2008年10月のリーマンショックでは、有効求人倍率は半減し、企業の倒産件数は増加しました。

法人需要を中心に賃貸需要は停滞、
リーマンショック前の水準に戻るには3年から5年程度の期間を要しました。

約5か月で終息したリーマンショックですら空室率は約3%上昇したというデータもあり、
より長期化するとみられる今回のコロナショックでは5%以上も上昇する可能性があります。

リーマンショック・東日本大震災を超える未曾有の不況に突入する中で、
現在は賃貸管理業界にとっては大きな危機でもあり、管理拡大のチャンスでもあります。

そのチャンスをものにするには、来る“大空室時代”に求められる管理会社となること。 そのためには原点に戻って、企業としての埋める力の見直しを図る必要があります。

過去の不況期には、決まって新たなプレイヤーが台頭しています。

過去の不況期に関わらずグングン伸びた事例企業を見ていくと、
オーナーのお困りごと（＝空室）に、明確な空室対策商品を提示できた企業が伸びています。

2008年当時、まだ一般的ではなかった「初期費用完全ゼロ賃貸」を促進してきた会社は、
地域の入居率が下がる中でも管理物件の入居率を上げ続け、合わせて大きく管理戸数を伸ばされました。

あれから約12年、現在の市場に合った空室対策商品とは何か？

今回のコロナショックでは不景気だけでなく、生活様式や従業員の労働形態にも変化が起きています。
この様々な目線に適応した空室対策商品、事業を構築していく必要があります。

今後のキーワードは「安心（＝サブリース＆非対面営業）」

これをどのように実現するのかをお伝えするセミナーをご用意いたしました。