増加する死亡数とは対照的に、それ以上のスピードで減少する葬儀単価。さらに増加する式場出店。
このような流れから葬儀業界はさらに難しくなってきています。
お付き合い先の家族葬施行件数比率では2011年に25.5%だった「会葬品ベースの会葬者50名以下のお葬式」が2015年には39.6％にまで増加しています。
今、葬儀業界は「家族葬」をどのように伸ばすかが業績に直結しているのです。

今や新しく出店した場所に新たな競合店が出店してくることも珍しくなくなってきました。
単価も減少する一方、立地による優位性を生み出すことも簡単ではありません。
もはや出店したら業績が伸びる時代は終わりを迎えました。つまり競合店が出店してくる前に投資回収を終えなければなりません。
ライフサイクルが下降している時代に大切になるのは「いかに投資回収を早く終え、利益を残せるか」という発想なのです。

ご安置件数の増減を計られたことはありますでしょうか。
今や葬儀社へのご安置ニーズは今や施行数の80%近くになるエリアもあります。
日本の住宅事情やひっそり行いたいという家族葬ニーズは確実に高まっています。
さらに死亡数の増加ということを考えればご安置ニーズは高まるばかりです。
つまり今後の出店では「ご安置機能」を欠かすこと自体で優位性を奪われてしまうかもしれません。

家族葬専用式場よりもさらに小さな式場が家族葬ルーム。
家族葬ルームにより単価下落に対応しながら、粗利向上を実現。ルーム出店により、葬儀プランを全店統一。会葬人数による単価の違いから、葬儀形態ニーズに合わせた商品提案を可能にした。

競争が激しくなり、大手の出店が加速。その対策として、足元エリアを固めながら、周辺へのドミナント出店を展開。
葬儀件数の安定に成功。実は出店場所によってパターンをわけている。

死亡者数増加はこれから絶対に変わることのない時流。
公営斎場でのお葬式なら待つ分だけ必ずご安置が必要になる。そして会社としてのご安置受入機能を高めることが受注数増加に連動する。
今までの安置能力をさらに強化へ。
施行件数は20件/月から30件/月へ。

本格的に拡大してきた家族葬やネット紹介会社に対応するために、出店形式を３タイプに集中。
家族葬ホール、家族葬ルーム、お葬式相談室の３ブランドを中心にエリア展開をすることで差別化と利益化を同時に可能に。