MASで年間売上5,000万円以上獲得し、事業化に成功するポイント
税理士法人SS総合会計では、年間で30件超のMAS契約獲得し、新規売上5,000万円以上のベースをつくるといった目覚ましい実績を上げられております。

その秘訣は、手続き代行を中心とした新設法人の獲得や相続税申告の獲得など、競合他社の参入障壁が低いレッドオーシャン事業ではなく、付加価値が高く、商圏内においてブルーオーシャンであったMAS事業に本格参入したことです。

競合他社との差別化が図れる新しい成長エンジンとして、MASを事務所の主力事業としておいた戦略が成長要因でした。

税理士法人SS総合会計のサクセスストーリーと今後の展望をどのように自社に落とし込むことができるかが、即効性が見込めるMAS事業化のポイントです。

事業化への第一歩！
商品設計・集客設計・営業設計の“見える化”
Soogol Management株式会社がMASで売上が上がっているポイントは「商品設計」「集客設計」「営業設計」の３つを詳細に設計できていることです。
現在MASに取り組む事務所において、MASの属人化が課題となっている事務所が非常に多いのではないでしょうか。
属人性の高いMASでは一部の職員しか対応できず、属人性が進んだ結果、経験者の採用もしくは人材育成に時間を要するため、売上計画に追いつかず、MAS事業の頭打ちを迎えます。
そこで、継続的に成長させるためには商品設計・集客設計・営業設計をすべて“見える化”することがポイントです。
商品コンセプト・商品定義・業務フローを“見える化”　することで属人性が排除され、「どの職員でも」「同じように（品質の差が無く）」MASを提供することが可能です。
したがって、MAS事業の継続的な成長においては“見える化”がポイントです。

MASの事業化（MAS単体売上5,000万円以上）に向けたマーケティング手法の確立
現在の時流・外部環境を踏まえますと、今後は「付加価値業務」への転換が必須となります。
ただよくお聞きするのが、付加価値業務としてMASに取り組んでいるものの、「5件程度のMAS契約を獲得したけれどもそれ以上MAS契約が伸びていない」ということです。
それは「事業化ができていない状態である」と言えます。
これまでの税務顧問の延長線上の取り組みでは、MASで業績を上げ続けることは難しいです。
MAS事業単体で業績アップが実現できる仕組みが不可欠です。

現在、大半の事務所において、まずは既存顧問先のMAS受注を先行的に進めていくかと思います。
その中で、「MASは既存顧問先への単価アップ商品」という位置付けになっている事務所が実に多いのではないでしょうか。
しかしながら、既存顧問先からのMAS受注ではすぐに打ち止めがきます。
そこで、MAS事業化に向けて“新しい顧客を獲得する”マーケティング手法の確立が必須です。

昨今、外部環境の変化が激しい状況では、新しい顧客の獲得は「顧問先からの紹介をただ待つだけ」では、今後の事務所経営は厳しくなることが予測されます。
そのためにも今後は「既存に対する単価アップ商品としてのMAS」という位置付けだけではなく、主力事業としての「MASで新しい顧客を獲得する」というマーケティング手法の確立が必要となるのではないでしょうか。