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このような方におすすめ

  • 所員様が就業時間中にバタバタしていたり、残業をしている社会保険労務士事務所・法人の代表
  • 所員様の働きに対して十分な給与の支払いやキャリアステップを整備できていない社会保険労務士事務所・法人の代表
  • 所員様によって業務の正確さや処理速度が異なる社会保険労務士事務所・法人の代表
  • 営業時に伝えるべきことや料金が曖昧になっている社会保険労務士事務所・法人の代表
  • 料金が変わらないのに工数(手間)が異なる顧問先を持たれている社会保険労務士事務所・法人の代表

本セミナーで学べるポイント

抑えておくべき社労士事務所を取り巻く時流や背景
社労士事務所を取り巻く時流や背景、生産性向上施策に取り組まなければならない理由をお伝えいたします。

生産性向上をするための業務標準化手法
生産性向上をするための社労士事務所における業務標準化手法を詳細にお伝えいたします。

生産性向上をするための平準化(役割分担)手法
生産性向上をするための社労士事務所における平準化(役割分担)手法を詳細にお伝えいたします。

工数に応じた料金体系の作り方
生産性向上をするための社労士事務所における工数に応じた料金体系の作り方を詳細にお伝えいたします。

性向上をするためのツール類やルール
生産性向上をするために必要なツールやルールを詳細にお伝えいたします。

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成功事例

給与計算業務において売上1.8倍 159時間削減成功事例

工数に応じた料金体系に基づく給与顧問先の増加と給与計算業務効率化により、売上1.8倍 159時間削減に成功した。

助成金業務における売上1.5倍 30時間削減成功事例

営業ターゲットと戦略の変更と助成金受給可否見極めの効率化により、売上1.5倍 30時間削減に成功した。

手続き業務における残業時間増加0で年間647万円受任成功事例

既存顧問先に業務手法改善交渉と工数に応じた顧問料金や業務処理手法の交渉により、残業時間増加0で年間647万円受任に成功した。

本セミナーの概要

社労士事務所向け生産性向上セミナー
(セミナー番号:S056334)

日程 東京:2020年2月29日(土)
大阪:2020年3月7日(土)
時間 13:00~16:30(受付開始12:30~)
場所 船井総合研究所 東京本社
船井総合研究所 大阪本社
料金 一般企業:25,000円 (税込 27,500円)/1名様
会員企業:20,000円 (税込 22,000円)/1名様
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
※ 会員企業様とは、FUNAI メンバーズ Plus、各業種別勉強会にご入会中の企業様を指します。

※キャンセル料について
お客様のご都合で参加を中止される場合は、下記のキャンセル料をお支払いいただきます。
なお、キャンセルは、平日(月曜〜金曜)9時30分〜17時までにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。
【キャンセル料】
■セミナー開催日から3営業日(土・日・祝除く)前の17時まで:いただきません
■セミナー開催日から3営業日(土・日・祝除く)前の17時〜開催前日まで:ご参加料金の50%
■セミナー開催当日:ご参加料金の100%

■講座内容■

第1講座 生産性向上施策を始めなければならない背景
株式会社 船井総合研究所 小川原 泰治
第2講座 綜合経営労務センター様の生産性向上事例
社会保険労務士法人 綜合経営労務センター 顧問 田中克己 氏
第3講座 売上を向上しながらも労働時間を削減する生産性向上施策の紹介
株式会社 船井総合研究所 浅野 大樹
第4講座 まとめ
株式会社 船井総合研究所 小川原 泰治

お問い合わせ電話番号:0120-964-000(平日09:30~17:30) 担当:セミナー事務局

講師紹介

社会保険労務士法人 綜合経営労務センター 顧問
田中 克己 氏

慶応義塾大学法学部卒業後、実家の家具製造業を継承して27年間の会社経営を経験。その間、タイ・マレーシア・インドネシアへ現地法人を設立し海外進出を果たす。又、障害者多数雇用事業所として障害者・高齢者雇用をすすめる傍ら、企業内へ身体障害者通所授産所を設置するなど機会均等の仕組で年商百億円企業に成長させた。
顧問を務める社会保険労務士法人 綜合経営労務センターでは、これまでマーケティング・営業分野だけでなく、仕組み化や組織化、ツール整備などの分野で他の社労士事務所様を牽引してきた。
社労士事務所経営研究会例会で生産性向上講座を受講し、目下の課題である生産性を改善するプロジェクトの実施を決定。
課題発見ツリー研修を実施し、明らかになった課題を、業務プロセスの視点でさらに詳細に分析し、業務プロセス・事務所の課題を明確にし、解決策を見つけ出し、実行に至る。2018年度より新代表に髙山氏が就任。
事務所内の生産性向上施策では、所員数が変わらない状態で給与計算事業の売上を1.8倍まで高めながらも労働時間159時間を削減するなどの成果を出す。

社会保険労務士法人 綜合経営労務センター 代表社員
髙山 直樹 氏

2016年9月入社、2017年12月から社会保険労務士法人 綜合経営労務センターの代表社員となり、目下の課題となっていた生産性向上施策にいち早く着手。
大学卒業後約20年間、一般企業に従事(会計事務所、製造業)
平成28年10月  「Touch On Time」取扱開始
平成29年 3月  同法人 人事・労務課長に就任
平成29年 8月  企業型確定拠出年金の取扱開始
平成29年12月  プライバシーマーク認証の更新 19000980(02)
平成29年12月  同法人 代表社員に就任

社会保険労務士法人 綜合経営労務センター
森本 晃太 氏

社会保険労務士法人 綜合経営労務センターで主に助成金を担当し、生産性向上施策の推進担当を務める。
生産性向上を実現するために必要なツール類の作成や修正、数値管理、所員同士の役割分担や業務量調整などの現場施策を推進し、成果を上げる。

株式会社船井総合研究所
小川原 泰治

舶用機器メーカーを経て、2015年㈱船井総研へ入社。
入社以来、住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。 その住宅・不動産業界での知識・経験を活かし、土地家屋調査士事務所のコンサルティングを得意としている。 「コンサルティングの答えは現場にある」をモットーに、土地家屋調査士事務所での測量業務を行う等、現場に入り込んだコンサルティングスタイルを大切にしている。 全国の土地家屋調査士事務所、30事務所50名の経営者と面談し、成功している土地家屋調査士事務所、選ばれる土地家屋調査士事務所のルール化も行っている。 土地家屋調査士業界の地位向上、認知度向上を果たすべく、日々コンサルティングを行っている。

株式会社 船井総合研究所 士業支援部
浅野 大樹

中央大学法学部卒業後、船井総合研究所に入社。
入社以来「中小企業の組織活性化・持続的成長」のための「採用支援」「生産性向上支援」を扱っており、独自のスキーム・ノウハウにより、下記の業種にて成果を上げる。
士業(弁護士・司法書士・税理士・社労士など)/タクシー会社/調剤薬局/障がい者施設/行政機関etc

5 ◆講演実績
 経営戦略セミナー分科会、各士業事務所様向けセミナー、  士業事務所のための「経営者実務研修」、  司法書士事務所経営研究会、社労士事務所経営研究会 etc

2月29日(土)の
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3月7日(土)の
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※お申し込み期限について
開催の4日前までで締め切らせていただきます。(ただし銀行振込ご希望の場合は開催日6日前まで、それ以降はクレジット決済のみとなります)

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