慶応義塾大学法学部卒業後、実家の家具製造業を継承して27年間の会社経営を経験。その間、タイ・マレーシア・インドネシアへ現地法人を設立し海外進出を果たす。又、障害者多数雇用事業所として障害者・高齢者雇用をすすめる傍ら、企業内へ身体障害者通所授産所を設置するなど機会均等の仕組で年商百億円企業に成長させた。
顧問を務める社会保険労務士法人 綜合経営労務センターでは、これまでマーケティング・営業分野だけでなく、仕組み化や組織化、ツール整備などの分野で他の社労士事務所様を牽引してきた。
社労士事務所経営研究会例会で生産性向上講座を受講し、目下の課題である生産性を改善するプロジェクトの実施を決定。
課題発見ツリー研修を実施し、明らかになった課題を、業務プロセスの視点でさらに詳細に分析し、業務プロセス・事務所の課題を明確にし、解決策を見つけ出し、実行に至る。2018年度より新代表に髙山氏が就任。
事務所内の生産性向上施策では、所員数が変わらない状態で給与計算事業の売上を1.8倍まで高めながらも労働時間159時間を削減するなどの成果を出す。

2016年9月入社、2017年12月から社会保険労務士法人　綜合経営労務センターの代表社員となり、目下の課題となっていた生産性向上施策にいち早く着手。
大学卒業後約20年間、一般企業に従事（会計事務所、製造業）
平成28年10月　 「Touch On Time」取扱開始
平成29年 3月　 同法人　人事・労務課長に就任
平成29年 8月　 企業型確定拠出年金の取扱開始
平成29年12月　 プライバシーマーク認証の更新 19000980(02)
平成29年12月　 同法人　代表社員に就任

社会保険労務士法人 綜合経営労務センターで主に助成金を担当し、生産性向上施策の推進担当を務める。
生産性向上を実現するために必要なツール類の作成や修正、数値管理、所員同士の役割分担や業務量調整などの現場施策を推進し、成果を上げる。

舶用機器メーカーを経て、2015年㈱船井総研へ入社。
入社以来、住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。 その住宅・不動産業界での知識・経験を活かし、土地家屋調査士事務所のコンサルティングを得意としている。 「コンサルティングの答えは現場にある」をモットーに、土地家屋調査士事務所での測量業務を行う等、現場に入り込んだコンサルティングスタイルを大切にしている。 全国の土地家屋調査士事務所、30事務所50名の経営者と面談し、成功している土地家屋調査士事務所、選ばれる土地家屋調査士事務所のルール化も行っている。 土地家屋調査士業界の地位向上、認知度向上を果たすべく、日々コンサルティングを行っている。

中央大学法学部卒業後、船井総合研究所に入社。
入社以来「中小企業の組織活性化・持続的成長」のための「採用支援」「生産性向上支援」を扱っており、独自のスキーム・ノウハウにより、下記の業種にて成果を上げる。
士業（弁護士・司法書士・税理士・社労士など）/タクシー会社/調剤薬局/障がい者施設/行政機関etc

5 ◆講演実績
　経営戦略セミナー分科会、各士業事務所様向けセミナー、 　士業事務所のための「経営者実務研修」、 　司法書士事務所経営研究会、社労士事務所経営研究会 etc