競合事務所が少なく、収益性が高いので事務所経営の柱になる事業だと知人の社労士に勧めてもらって始めた障害年金事業。障害年金専門サイトを開設し、初年度は年間47件の受任を達成出来ました。ここまでは順調だったのですが、HPに頼り切った集客施策しか出来ていなかったため、競合サイトが開設されるたびに、反響数が減るのではないかと不安な日々を過ごしていました。そこで、HP以外の新たな集客経路作りとして「紹介ルート」の強化を図りました。

様々な取り組みを通じて、自身の中で紹介をいただけるようになるためのポイントが分かるようになってきました。例えば、医師が障害年金の診断書を書くために必要な情報を簡潔にまとめた参考資料を必ずつけることが医師からの紹介に繋がっています。参考資料に記載する情報は「通院・転院歴」「認定日」「発症日」などです。これらは診断書を書く際に必要で、医師はこれらの情報を転院前の病院に電話をするなどして調べることができますが、多忙な医師の代わりに調べると非常に助かるようです。他には仕事をしている方の場合、給与情報などがあります。こうした情報は医師が患者に聞かなければ入手できない情報ですので、こうしたものも参考資料に入れると重宝されます。当事務所では定型フォーマットにして必ずこの参考資料をつけるようにしています。２つ目の取り組みが、ソーシャルワーカーの方向けの勉強会です。当事務所の場合、1度実施した勉強会に参加されていたソーシャルワーカーの方の口コミで色々な病院向けに勉強会を実施しており、2017年は10回以上実施しました。これらの取り組みは忙しくても無理せずできるため継続的に実施して成果に繋がっています。

2017年は、180件の受任を達成できました。うち紹介経由は77件です。今後、障害年金制度の認知度が高まるにつれて信頼できる障害年金の専門家への紹介は益々増えていくと思います。紹介を頂ける関係構築はHPに比べて時間がかかるものですが、関係さえ構築できれば、参入障壁が高く、安定受任が期待できます。「参入障壁が高い＝早いもの勝ち」ですので、質の高いサービスレベルの維持を前提に増員をして、より多くのご依頼に応えていけるようになっていきたいと思います。