ある時、顧問先様に助成金の案内が来ました。東京の企業と助成金の申請サポートで連携したビジネスを社労士ではない地元企業が地元に発信し始めたのです。当時、当事務所では顧問先も増えてきて目先の業務に追われ、助成金のサポートは情報発信すらも行っていませんでした。助成金サポートを気に入った顧問先様からは、「この情報知らなかったの？」と言われてしまい、信頼が薄らいだ瞬間でした。とてつもない不安にかられました。改めて、当事務所でもお客様に新たなサービスを提供しなければというきっかけになりました。

こうした矢先、東京で社労士事務所向けの勉強会を行っているということを知り、その参加者には助成金をクライアントのために上手に提案し、資金調達をした上で、労務管理や企業の成長を支援しているということを知りました。助成金をしっかりと提案してクライアントはもちろんのこと地元企業の成長に寄与していきたいと思ったのです。当事務所の経営理念・哲学である「笑って働ける職場づくり」の実現を具体化するため、助成金に特化し、提案していくことを決めました。

助成金業務をスタートするにあたって最初に意識したのは、「受給が 100％出来るわけではない」、「当事務所の責任で不支給が発生してはいけない」、「お金だけを目的の申請はしない」というようなことでした。今でも、とても大事に思っていることです。結果として当事務所の力相応ということで、３種類の助成金に絞り込んでご提案することにしました。具体的には、非正規雇用の処遇改善や社員の能力開発支援につながる制度の導入というものです。まずは、当事務所と友人の企業に提案して計画届の提出や支給申請を進めました（①モニタリング）。労働局の職員の方にお世話になりながら、受給に必要な条件を確認しました（② 工数洗い出し）。そして、計画届の受理から受給決定までの流れを掴めたので、クライアントを中心にご提案をしていきました（③既存クライアント提案）。その結果に本当に驚きました。提案した企業のなんと 95％が助成金の申請依頼を申し出てくださいました（制度の主旨など詳細にアナウンスして見送った先もあり結果的に 90％で実施。70件の申請）。そして、何よりも社労士事務所経営者として気が付かされたのは、我々と既にお付き合いしてくださっているクライアントは、会社のこと、社員のこと、その家族のことを大切にされていて、助成金の資金使途はそれに寄与するような形で考えてくださることでした。会社のために使うというのは当たり前ですが、このように助成金の原資が使われていくことに、やりがいを感じ、こうした支援こそが求められているのだと気が付かされました。