【2020/3/2(月)～3/31(火)開催のセミナー】
Web開催に変更させていただきます。（ご来場による開催はございません）
※対象のセミナーにお申し込みをいただいたお客様に対しては、担当者から順次、電話・メール等により、閲覧方法等につきご案内をさせていただきます。
【2020/4/1(水)以降に開催のセミナー】
ご来場による開催とWebによる開催の併用を予定しております。
今後の状況によって、Web開催のみに変更させて頂く場合がございます。
上記をご了承のうえ、お申し込みください。
みらい創研グループ（日本みらい税理士法人）は、 比較的早くから相続税申告業務のマーケティングに取り組み、順調に売上を伸ばしていました。しかし、 資産税部門売上2017年4,500万、翌年2018年は5,000万と伸び悩んでいました。
そこで、船井総研が提案し、取り組んでいただいたことが「相続手続業務への対応」でした。これまで顧客に任せていたり、無報酬で対応していた相続税申告手続以外の相続手続きも「商品化」、「提案面談ツールの整備」、「業務体制の整備」を行なって積極的に取り組んでいたところ、2019年には申告件数は前年対比110%アップにもかかわらず、相続部門売上は前年対比160%アップを達成するなど大きく売上を伸ばすことができました。
「相続手続業務への対応」がきっかけとなり、 提案・受任方法はもちろん、集客も大きく変わり、部門の成長スピードも高まりました。
2020年度は目標相続税申告件数100件、部門売上目標11000万円を掲げるなど、さらに成長を続けています。
仙台市の「みらい創研グループ（日本みらい税理士法人）様」は、2018年まで相続部門売上5000万円と決して少なくないものの、伸び悩んでいた状態でした。そんな中、たった1年で8000万円まで一気に業績を伸ばすことができましたが、上記のポイントを踏まえて相続マーケティングに取り組んだことが飛躍のきっかけでした。
相続部門の売上を最短で大きく伸ばすためには、正しい順番とポイントがあります。特に、相続部門の売上が伸び悩んでいる事務所様は「相続手続対応型マーケティング」に取組むことで飛躍することが可能です。
今回、上記の通り、相続分野で急成長を見せるみらい創研グループの代表山本 藤郎先生に、相続部門売上1億円を目指すための具体的な取組みノウハウやポイントを大公開いただくセミナーを開催できることになりました。相続業務に取り組む全国の会計事務所経営者様にお聞きいただきたい内容です。
財産額が1億円以下でも1顧客あたりの受任単価100万円を実現する商品設計！
競合との価格競争により申告報酬が減少傾向にある為、相続税申告サポートはもちろん、その他相続手続、不動産売却サポートを商品化し、提案・受任していくことで受任単価を大きく向上させていくことが必要です。みらい創研グループ様は申告業務の平均受任単価は70万円、その他手続まで受任し、100万円を超える単価を実現しています。
申告業務に加えて手続業務も受任率70％以上を実現する提案・受任！
相続税申告案件を高確率で受任するための面談・提案方法だけでなく、その他相続手続の正しい提案方法・提案ツールの活用によって、資格者はもちろん無資格者スタッフでも高確率で受任することが可能になります。みらい創研グループ様では、無資格者が面談対応してもなお受任率70％以上を実現できています。
申告案件を最大化できる相続税申告＆手続業務 最新集客マーケティング手法！
相続税申告件数、及び売上を最大化するためには、従来の富裕層をターゲットにした集客施策に加えて税制改正後の準富裕層を取り込むマーケティングが不可欠になり、中でもホームページ運営が最も重要な集客導線になります。更に、他士業や葬儀社などの紹介先開拓を行うことでまとまった相続案件を獲得することができます。みらい創研グループ様では2020年2月度、42件の受任、約1200万円の売上を実現しました。
手続業務から取り組み始めることで、業務効率が向上！
税申告以外の手続業務から携わるにも関わらず、手続完了までの期間を高めていくには無資格者スタッフやパートスタッフを活用するためです。相続業務の生産性を高めていくにはパートスタッフをどのように活用するかが重要になります。その為にも、業務の標準化やマニュアル整備を行うことで経験が少ない無資格者でも十分戦力化することができます。
| 第1講座 13:00～13:30 |
相続税申告マーケットの現状とビジネスモデル 株式会社船井総合研究所 士業支援部 相続・信託ビジネスグループ 吉川 夏樹 |
|---|---|
| 第2講座 13:40～14:40 |
仙台で相続税申告のみで売上8,000万円以上を達成した取り組みを大公開！ みらい創研グループ 代表 山本 藤郎 氏 |
| 第3講座 14:50～16:00 |
相続分野の業績アップの為の集客・受任・業務効率化事例大公開 株式会社船井総合研究所 士業支援部 相続・信託ビジネスグループ 笠原 千晴／吉川 夏樹 |
| 第4講座 16:10～16:30 |
まとめ・明日から取り組んでほしいこと 株式会社船井総合研究所 士業支援部 相続・信託ビジネスグループ シニア経営コンサルタント 川崎 啓 |
申し込みに関する問い合わせ◆セミナー事務局
内容に関する問い合わせ◆吉川
お問い合わせ電話番号：【セミナー事務局】0120-964-000（平日9:30～17:30）
東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立し、2020年は1.1億円の相続売上を目指している。グループ全体で売上4.6億を誇る「専門家の総合商社」みらい創研グループの代表を務める
新卒として船井総研に入社後、司法書士事務所の相続・財産管理分野専門の業績アップコンサルタントとして活躍後、2019年より相続信託ビジネスグループのマネージャーに就任。税理士、弁護士、司法書士、行政書士などの相続分野に注力する士業事務所のコンサルティング部隊の責任者として、成長市場である相続分野における士業事務所の業績アップや地位向上に貢献し、円満相続が当たり前の社会実現をミッションとして、日々全国の士業事務所を支援している
船井総合研究所へ入社後、相続を扱う司法書士事務所／会計事務所向けのコンサルティングに一貫して従事。 HPを用いた一般顧客からの案件獲得を得意とし、相続における集客・業績UPにおいて、定評を得る。 近年の実績として、「相続におけるHP経由の月間平均売り上げ370万円」「相続部門の年間の売上を昨年比約5倍」「HPにおける年間の相続税申告 61件獲得」などがある。
大学卒業後、地元の大手税理士法人に勤務し、主に法人・個人の月次監査・決算申告業務に従事。
大法人から中小法人まで幅広い規模、医療法人などの幅広い種類の申告業務を担当。
同時に、多数の相続税申告を担当。
船井総研に入社後、財産1億円以下の相続税申告を担当した経験を活かし、マーケティングは勿論、業務効率支援や、相続を中心とした商品づくりを強みとしている。
税理士の活躍が中小企業の発展・社会の活性化につながるよう日々健闘している。
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