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Latest trend report
司法書士・
土地家屋調査士事務所
最新時流レポート
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Special movie
さらに飛躍するための
特別収録動画
Importance of
Management
「このままではいけない…」
経営の重要性
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こちらのページをご覧になっている経営者の多くの方は、恐らく、ご自身の経営を見つめなおすタイミングがあったのではないでしょうか？我々、船井総合研究所の司法書士・土地家屋調査士コンサルティングチームは、全国津々浦々、数多くの士業事務所の経営者の方にご相談をいただく中で、皆様が様々なお悩みを抱えていらっしゃることを痛感しております。「長く働いている割には業績が思うようにあがらない」「スタッフのモチベーションが上がらずマンネリ化してきた」などなど、このまま同じスタイルで経営を続けてよいものかと、悶々としたお気持を抱えていらっしゃる方が多いようです。さらに資格者として現場で活躍するプレイヤーだけでなく、スタッフのマネージャーという顔と、経営者という顔の3つをもつ士業事務所経営者の皆様のお悩みは尽きないでしょう。そのような皆様にとって、特に『経営』という分野に苦手意識を持たれているのではないでしょうか？経営と聞くと、ともするといかに収益をあげるか？という一点のみを追求するものだ（そのような考えは資格業の士業として、違和感を禁じ得ない）と感じていらっしゃる方もいるかと思いますので、まずは『経営』について正しく理解していただければ幸いです。
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Three pillars
船井総研が考える
経営の3つの柱
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当社創業者の船井幸雄は、我が国における経営コンサルタントの草分けとして名を馳せるとともに、自らの会社を発展させ経営コンサルティング業の地位向上に貢献しました。また、多くの企業経営者へ経営のアドバイスをする中で、企業の本来の目的は、社会性、教育性、収益性の３つにあると説いています。
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収益性 士業事務所で収益性を追求するという話をすると、それ自体が悪いことのように受け止められる先生がいらっしゃるかもしれません。しかし、士業事務所の経営において不可欠な「従業員の採用」「備品・器機の購入」など、お客様によりよいサービスを行うためにも、収益をあげていかなければそのような投資を行うことさえできないのです。
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社会性 士業事務所で収益性を追求するという話をすると、それ自体が悪いことのように受け止められる先生がいらっしゃるかもしれません。しかし、士業事務所の経営において不可欠な「従業員の採用」「備品・器機の購入」など、お客様によりよいサービスを行うためにも、収益をあげていかなければそのような投資を行うことさえできないのです。
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教育性 あらゆる企業は、存続するための意味が必要です。そのためには、社会に貢献できるということが求められてきます。言い換えれば、社会に求められない企業は存続しないということです。これは、士業事務所でも同じことが当てはまります。人から求められることがなくては存続しないのですから、社会性の追求は必要不可欠なのです。
What can you learn?
最新時流レポート
＆特別収録動画では
どのようなことが
学べるのか？
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1激動の測量登記業界の
今を知る-
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測量登記業界の今とこれからを見ていきましょう。以下の表をご覧ください。
これはどのような業界や商品であっても導入期～安定期をたどるライフサイクルと呼ばれるものです。成熟期を越え、安定期に入っている測量登記業界ですが、「安定期ということは業界も安定していくのか」と思った先生もいらっしゃるのではないでしょうか？
この安定期とは、その言葉が意味することとは逆で「激動」「淘汰」といった決して油断できない状態を指します。
表に記されている通り、測量登記業界は登記件数・測量件数に対して、高齢化・廃業・統合によって需給バランスが一定となり、淘汰される事務所が増えているといえます。
こうした激動の測量登記業界で生き残るためには、「差別化」を行うことが鉄則です。
測量登記業界においては、値段やスピードだけではない、付加価値をつけることが差別化につながります。労働集約型の業界においては「1日処理件数」こそ最大の差別化の要素を言えます。まずは、いかにして「稼働現場数を増やすのか」を考え、改善していくことが業績改善の第一歩です。
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2ヒトに依存しない
「脱・属人化」「省人化」を目指す-
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測量登記業界は資格業・専門業ということもあり、「採用難」「独立による高離職率」「育成の長時間化」に課題を感じてらっしゃる先生方も多いのではないでしょうか。
現在、日本は「人材のフロー時代」に突入しております。「人材のフロー時代」とは、高齢な両親の介護のために、退職をされたり、不安定な時代なので、現在の職の未来に不安を覚えたりと様々な理由から転職者が年々増えており、言い換えれば、人材の出入りが激しくなることを指します。
その現実を受け入れたときに「この人しかできない業務」や「代表しかできない業務」があっては、冒頭でも上げた「育成の長時間化」は当たり前の結果といえそうです。生産性、育成の観点からも「属人性をなくした組織」にしていくことが今後必要不可欠です。
また、ワンマン測量やドローン測量、RPAによる書類の自動生成など、急速に発達している新しい技術を積極活用し、「省人化された組織」になっていくことも同時に求められます。
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3いつでも・どこでも・
誰でも
状況を確認する体制を-
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2020年2月頃から続いている新型コロナウィルス感染症の影響で、出勤できない従業員様や休校・休園のあおりを受けて、平日にお子様の面倒を見なくてはいけない従業員様も多かったのではないでしょうか。
この新型コロナウィルス感染症については、様々な意見がありますが、もうしばらく長期化することが予想されています。（2020年12月現在）
そのような状況で「withコロナ時代」を考えたときに、必ずしも事務所に出社することが本当に必要でしょうか。
もちろん士業事務所ですので、様々な書類の原本が必要になりますので、出社する必要はあります。一方で、週に5日も出社する必要があるかというと、検討の余地は十分にあるといえます。
まず、いつでもどこでも・誰でも事務所の状況を確認できる、案件の進捗が確認できる、そういった「オフィスのデジタル化」は避けては通れない道となるでしょう。
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4勘に頼らない
「データドリブン経営の
実現」-
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船井総研）「 ●●社の××さんは上得意先ですか？」
代表）「●●社の××さんからはいつも仕事をたくさんいただいています」
船井総研）「月に何件で、受託率は何％ですか？」
代表）「たぶん5件くらいで、80％くらいかな？」
いかがでしょうか。
同様に「たぶん」「くらい」と認識されている先生方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今までの「勘ピューター」ではなく、適切なデータを適切に分析して経営に活かす必要があります。特に先行きが不安定で、時代の変化も早い近年では、勘ではない「データドリブン経営」が求められます。まずは正確な数値を把握することから始めてみる必要があります。
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5顧客に求められる
本当のサービスを追求する-
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測量登記業界は全ての先生方がそうという訳ではないと前置きさせていただいた上で、語弊を恐れず申し上げますと「下請け・外注先」と認識されていることも少ならずあると思います。
それは単に「測量してくれる」「登記をしてくれる」ことのみを評価されているかと考えられると思います。
先生方は国家資格者ですし、土地・建物・登記の専門家でもあります。
その知識や経験こそが何よりも商品力ととらえていただきたいのです。
「早く測量する」「正確に登記をする」のはもう当たり前ととらえ、専門家としてお客様に貢献できる点はないのか、常に考えていきたいものです。
今後より競争は激化します。その中で他社と差別化するのはそう簡単なことではありません。
そんなときに弊社のメルマガ・レポート通して、少しでも先生方の経営のヒントになれば幸いです。
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Customer's voice お客様の声
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土地家屋調査士法人セントラル
代表取締役 本間秀樹 様【良かった点・ご満足いただけている点】
その道の専門家からのアドバイスがいただけるということです。
具体的にいうと人員増加へのアドバイスです。自分一人ではなかなかその辺の決断はつかないものですから。
【プラスの効果など】
いろんな数字が見えてきたところです。月次がしっかりと把握できるところです。業績面が伸びています。
【他社様へのメッセージ】
第三者のプロの意見が必要ということではないでしょうか。土地家屋調査士法人セントラル 代表取締役 本間秀樹 様
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司法書士 あいち司法＆相続
代表社員 所長 今井裕司 様【ご自身・周りの方の変化など】
１人でやっていても迷いが出る部分がありますので、コンサルタントに相談しながらやっています。
また、ツールやＨＰは自分たちでは追いつかない部分も補って貰えますので、そういった点でも助かっています。
【コンサルタントの印象など】
ぶれずに冷静な感じですね。
こちらが迷っていることへ、冷静に分析して的確なアドバイスをいただていると思います。司法書士 あいち司法＆相続 代表社員 所長 今井裕司 様
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武鹿事務所
代表 武鹿正治 様【プラスの効果など】
売上は、小さな事務所なので、じわりじわりと上がり、
1.5倍になり当初の目標に到達しました。
1年目は相談会だけでしたが、
2年目からは事務所全体のコンサルティングを依頼し、
昨年、目標の売上を達成させました。
もし月次コンサルティングお願いしていなければ、そのまま仕事が減っていく状況で、 目標も達成できなかったと思います。
営業をやっていなかった業界で、動き方もわからない中、 その辺の意識改革もしていただきました。武鹿事務所 代表 武鹿正治 様
Reasons for
improving performance
なぜここまで
士業事務所様の
業績アップに
成功できたのか？
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全国1,000名以上の
研究会員様と
豊富な事例がある船井総合研究所の士業事務所特化コンサルティングが立ち上がって15年以上が経過しました。これまで全国数多くの士業事務所様のコンサルティングに携わり、研究会会員数は1,000名を越えております。この歴史から様々な成功した事例やうまくいかなかった事例などをすべて蓄積し分析しています。変化の激しい現代において、過去に成功したことが現在通用するとは限りません。士業事務所特化コンサルティングチームは、過去にとらわれずに常に最新動向を入手し、時流に則った成功確率の高いノウハウを提供します。
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総勢60名以上！
士業事務所専門コンサルタントが
全国の士業事務所をサポート士業事務所様に特化した専門コンサルタントメンバーが総勢60名以上います。またその中でもさらに司法書士事務所や土地家屋調査士事務所等に特化しているチームが存在しているため、より専門的なコンサルティングを行うことができます。また1人1人が集客、生産性向上、組織作りなど得意領域を持っており、その強みを活かして事務所様の業績アップに日々貢献しております。
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東証一部上場企業、
78業種以上の業界専門
コンサルタント在籍の強み！船井総研では、現在約800名超のコンサルタントが約130の業界・業種・テーマに基づき、約7,000社におよぶクライアント企業の経営者に対して経営コンサルティングを展開しています。このような社内環境で士業事務所様以外の業界との連携を行うことでより質の高い、コンサルティングを行うことができます。
無料で経営相談の特典を!!
弊社の司法書士・土地家屋調査士専門コンサルタントが貴所にご訪問、もしくはお客様に弊社までお越し頂き、現在の貴所の経営について無料でご相談をお受けします。（WEBでの対応も行っております。）専門コンサルタントが担当させていただきますので、どのようなテーマでもご相談いただけます。通常、コンサルティングには多大な費用がかかりますが、無料経営相談ではその前に無料で体験していただくことができますので、ぜひご活用いただければ幸いでございます。