慶應義塾大学法学部卒。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。専門は入管法・技能実習法・国籍法・外国人労務管理などの外国人関連法制。現在、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）及び日本行政書士会連合会顧問弁護士を務める。著書に『〔新版〕詳説　入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』（新日本法規出版）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『技能実習法の実務』（日本加除出版）など多数。

2007年船井総合研究所入社。法律業界向けのコンサルティンググループ責任者。法律事務所経営研究会、企業法務アジア渉外業務研究会主幹。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウムにおいては第三部会においてパネリストを務めた。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築、法律事務所の組織づくりに関するコンサルティングも行っている。

高知県出身。大学卒業後、行政書士・土地家屋調査士事務所にて有資格者として従事。不動産登記法、物権法、農地法に精通し、年間100件以上の案件を扱う。その後、船井総合研究所に中途入社。士業事務所での実務経験を活かし、現場に即した売上アップ方法を提案している。WEBを駆使したマーケティングだけでなく、DM等のツール作成により即使える仕組みを構築する。現在、士業向け国際業務経営研究会を主宰している。