顧問弁護士ニーズの乏しい地域においては、大都市圏では依頼の多い契約チェックなどをメインとする顧問は取り辛いと判断し、どこの地域でも共通して存在し、様々なニュースが流れ注目されている労務分野（残業代請求、解雇問題）に絞れば、顧問を獲得できる確率は上がるのでは、と考えました。

労務分野といえば、企業との接点が多いのは”社労士”であると考え、地元の社労士の先生方と繋がりを持てば企業との接点を創出できるのでは、と思い社労士の先生方との関係構築に踏み切りました。しかし、社労士開拓をする中でいくつか不安はありました。
「労務分野」において、社労士と弁護士は業務領域が重複！？関係構築をするにあたり大きく３つの不安が介在していました。

不安①業務領域が近しいため敬遠されないか
不安②若手の弁護士が主催する勉強会にきてくれるか
不安③地場の他の弁護士から何か言われることはないか

上記のような不安を抱えていました。ただ、しっかりと説明をすれば、共存できる関係は築けると思いましたし、地域に根付き、安定的に経営をする上では、多く企業と良好な関係を構築している社労士の先生方との関係構築が重要だと思いましたので、社労士の先生方を対象とした「勉強会」を事務所で開催いたしました。

初回は集まるかどうか不安でしたし、極力費用を抑えようと思いかつ、運営の負担を減らすために事務所で開催しました。一回目のテーマは、法改正により非常に関心度の高い、「有期雇用契約の無期転換対応」を選定しました。

そして無期転換対応を皮切りに、テーマを変えて半年間で計3回勉強会を開催しました。しかし、この勉強会では多くの社労士の先生方にお集まりいただきましたが、紹介案件は発生しませんでした。

その原因は、集客ではなくその後の対応にありました。
参加された社労士の先生方と”無料顧問契約”をしてしまっていたため、社労士の先生方も弁護士に相談することを遠慮していたのです。
そこで、社労士との顧問契約も有料顧問契約に変更したところ、社労士からも顧問契約の申し込みがあり、徐々に労務問題の相談が入るようになりました。