外国人労働者150万人時代に描くべき士業事務所の成長戦略とは?
・2019年4月に改正された入管法の改正は歴史的な転換点
・今後外国人の増加は加速し、成長し続ける数少ない貴重な分野
・外国人増員時代に士業事務所が取るべき戦略
・士業事務所が労働集約型から脱していく拡大戦略
士業事務所が担いたい登録支援機関業務とは?
・特定技能と同時に、新たにに創設された「登録支援機関」
・たった半年で登録支援機関への登録企業数が2000件を超えた理由
・士業事務所の強みを最大限活かした登録支援機関を活用したワンストップサービス
・外国人分野において社会的意義の高まる中、登録支援機関を士業事務所が担う理由・責任
士業事務所が世紀の大改正「入管法の改正」を顧問開拓の機会にする方法
・士業事務所の本業を活かした新規顧問開拓戦略
・競合相手は士業事務所ではなく、他業種にまで影響力を強める戦略
・社会的信頼の高い士業事務所だから顧問開拓が可能
・既存の顧問先が新たな顧問開拓の立役者とする戦略
グレイスさんでは外国人分野に先進的に取り組まれており、先日登壇頂いた研究会ではとても刺激になりました。 士業事務所を超えた取り組みもされており、今後の私たち士業事務所の道しるべとなるように思います。外国人分野は、日本社会全体に関わるダイナミックな分野であるとともに、外国人の権利擁護、地元企業の成長に貢献できる非常にやりがいのある分野です。外国人分野にご興味のある先生にはぜひ取り組んでほしいと思います。
登録支援機関を活用し、ワンストップサービス展開されている事務所様です。他の士業事務所ではほとんどないので、今後の士業を引っ張っていってくれる存在だと思います。私も登録支援機関を持つことになりましたが、イミグレーション分野へのさらなる視座が上がり、士業事務所はこうだという固定概念を打ち破れました。実体験の話を聞くだけでも他の事務所より前進できますし、このようなお話は他セミナーで聞くことはできないのでオススメです。
日程 | 2019年11月16日(土) |
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時間 | 13:00~16:30(受付開始12:30~) |
場所 | 船井総合研究所 東京本社 |
料金 | 一般企業:30,000円 (税込 33,000円)/ 1名様 会員企業:24,000円 (税込 26,400円)/ 1名様 ※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。 ※ 会員企業様とは、FUNAI メンバーズ Plus、各業種別勉強会にご入会中の企業様を指します。 |
※キャンセル料について
お客様のご都合で参加を中止される場合は、下記のキャンセル料をお支払いいただきます。
なお、キャンセルは、平日(月曜〜金曜)9時30分〜17時までにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。
【キャンセル料】
■セミナー開催日から3営業日(土・日・祝除く)前の17時まで:いただきません
■セミナー開催日から3営業日(土・日・祝除く)前の17時〜開催前日まで:ご参加料金の50%
■セミナー開催当日:ご参加料金の100%
第1講座 | 外国人増員時代において士業事務所がとるべき戦略 士業事務所のやるべき業務が多種多様化していく中で、各士業事務所の強みを活かし、どのようにステップアップし、成長していくのかについて解説いたします。 講師 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 シニアエキスパート シニア経営コンサルタント 鈴木 圭介 |
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第2講座 | 士業事務所が絶対に担うべき登録支援機関を行う必要性とメリット 監理団体の運営、現地送り出し機関との連携、登録支援機関立ち上げといった人手不足を外国人の力を借りて解決する方法に注力されている弁護士。 なぜ今すぐ士業事務所が外国人分野に参入すべきなのか、なぜ今すぐ士業事務所が登録支援機関を担うべきなのかについて、社会的意義を踏まえて、お伝えさせていただきます。 また、士業事務所が取るべきステップや新規顧問開拓方法についても具体的にお伝えさせて頂きます。 講師 弁護士法人 グレイス 代表 古手川 隆訓 氏 |
第3講座 | 外国人法制分野に参入し新規に顧問開拓をする方法 士業事務所が外国人分野を開拓するための最新のマーケティング・営業戦略について事例を中心にお伝えさせていただきます。 講師 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 登林 弘貴 |
第4講座 | 外国人増員時代に士業事務所経営者が知っておきたいこと 外国人150万人時代という新時代のこの機会に士業事務所として新たな戦略を描くことが必要 な今、士業事務所が知っておいた方がよい情報について解説いたします。 講師 株式会社 船井総合研究所 士業支援部 シニアエキスパート シニア経営コンサルタント 鈴木 圭介 |
お問い合わせ電話番号:0120-964-000(平日09:30~17:30) 担当:セミナー事務局
鹿児島県を中心に幅広く法律問題を手掛ける弁護士法人グレイスの代表弁護士。法人としての顧問先は300社以上を数えており、依頼者が最大の利益を享受できるよう日々問題解決に向けて活動を行っている。労務問題に関しても多くの解決事例を持ち、地域で高い評価を得ている今業界が注目している弁護士である。
2007年船井総合研究所入社。法律業界向けのコンサルティンググループ責任者。 法律事務所経営研究会、企業法務研究会、企業法務アジア渉外業務研究会主幹。 実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウムにおいては第三部会においてパネリストを務めた。 マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築、法律事務所の組織づくりに関するコンサルティングも行っている。
関西学院大学卒業後、新卒で船井総合研究所に入社。
入社以来、社労士事務所の助成金、税理士事務所の創業融資、法律事務所の離婚や企業法務のマーケティングに従事。その後、その経験を活かし、イミグレーション分野に配属し、WEBマーケティングを中心にお客様の業績アップに向けて取り組んでいる。月に15の法律事務所様へと訪問させていただいており、顧問先を増やしたい法律事務所の先生方にWEBを通じた反響の最大化や社労士事務所・税理士事務所等の士業チャネルの開拓のご支援を行っている。2019年からは、弁護士のイミグレーション分野・外国人労務分野事業の立ち上げに注力している。
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