弁護士歴45年の大ベテランが「労務分野における時流」を顧問開拓・経営に活かし成功した方法とは
岩出弁護士（29期）が代表を務める同所は、企業顧問並びに個人労働問題を主力に、様々な専門性の高い業務を扱う東京都港区に所在する弁護士12名の事務所です。
企業における労働問題を取り巻く環境は、複雑化、多様化しており、昨今大きく使用者にとっては向かい風となっています。
弁護士1年目から労働問題に取り組み、継続的に裁判を含む労働事件の取扱を増やされるなかで、労使双方を取り扱う岩出弁護士。
経営弁護士、実務家、執筆家として最前線で精力的に活動される中で、複雑化する労働問題に取組む意義と顧問開拓の手法を教えていただきます。
労務分野に特化した顧問契約プランで高単価顧問契約を獲得する手法とは
企業法務に傾注する法律事務所のなかでも、特に「使用者側の労務問題」に特化した取り組みを行う法律事務所が増えてきました。
その中でも、「就業規則」や「問題社員対応」など、労務分野のなかでも特に経営者から問い合わせの多い案件について特化した
顧問契約（コンサルティング契約）プランを策定し、月10万円以上の顧問契約を複数獲得できているケースが出てきました。
船井総研講座では、その実践事例をはじめ、労務分野の問い合わせを得るために必要なプロモーション戦略の実践事例をお伝えさせていただきます。
また、全国の法律事務所における顧問獲得状況、市場環境についても取り上げ、顧問開拓の全体像を把握できる講座をご用意させていただきます。
| 日程 | 東京：2019年9月14日（土） |
|---|---|
| 時間 | 13：00～16：30（受付開始12：30～） |
| 場所 | 【東京】船井総合研究所 丸の内オフィス |
| 料金 | 一般企業：30,000円 （税込 32,400円）/１名様 会員企業：24,000円 （税込 25,920円）/１名様 ※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。 ※ 会員企業様とは、FUNAI メンバーズ Plus、各業種別勉強会にご入会中の企業様を指します。 |
※キャンセル料について
お客様のご都合で参加を中止される場合は、下記のキャンセル料をお支払いいただきます。
なお、キャンセルは、平日（月曜〜金曜）9時30分〜17時までにお電話にてご連絡くださいますようお願いいたします。
【キャンセル料】
■セミナー開催日から3営業日（土・日・祝除く）前の17時まで：いただきません
■セミナー開催日から3営業日（土・日・祝除く）前の17時〜開催前日まで：ご参加料金の50％
■セミナー開催当日：ご参加料金の100％
| 第1講座 | 労務分野マーケティングにおける最新動向 株式会社船井総合研究所 企業法務チームチームリーダー チーフ経営コンサルタント 吉冨 国彦 |
|---|---|
| 第2講座 | 働き方改革に悩む企業に対するホワイト企業化コンサルティングの実際 ロア・ユナイテッド法律事務所 代表弁護士 岩出 誠 先生 |
| 第3講座 | 労務分野に特化したコンサルティングプランによる高単価顧問獲得実践事例報告 株式会社船井総合研究所 企業法務チーム 谷口 大介 |
| 第4講座 | 労務市場で成功するために実践すべきこと 株式会社船井総合研究所 法律社労士グループ シニアエキスパート シニア経営コンサルタント 鈴木 圭介 |
お問い合わせ電話番号：0120-964-000（平日09：30～17：30） 担当：セミナー事務局
ロア・ユナイテッド法律事務所
代表パートナー弁護士（２９期）
岩出誠
これまで労働領域において100冊以上の著作を有するなど日本屈指の労働弁護士
【主な経歴】
元 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員
首都大学東京法科大学院講師（労働法）
明治学院大学大学院（法と経営学研究科） 客員教授
千葉県職員セクハラ・パワハラ相談等処理アドバイザー
東京地方裁判所調停委員
前 東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長
元 千葉県女性センター 運営委員会会長
元 柏市男女共同参画推進審議会会長
元 千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）客員教授（労働法）
元 青山学院大学客員教授（労働法）
【事務所概要】
昭和50年 最高裁判所司法研修所入所
昭和56年 現事務所の前進となる事務所を設立
平成13年 現在の事務所ロア・ユナイテッド法律事務所に改組
平成31年現在、弁護士12名で労働問題における強みを生かし個人、法人から多数の案件に対応。また、所員全員で累計100冊以上の本を執筆するなど高い専門性に特徴がある。社労士やパラリーガルとの連携にも積極的に取組む。
007年船井総合研究所 入社。法律業界向けのコンサルティンググループ責任者。 法律事務所経営特化（注力）及び企業法務特化（注力）主幹。 実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウムにおいては第三部会においてパネリストを務めた。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築、法律事務所の組織づくりに関するコンサルティングも行っている。
法律事務所の企業法務・顧問案件の獲得を専門領域として担当。全国20以上の法律事務所を担当し、企業法務分野に関するマーケティング支援、顧問先企業の獲得支援を得意としている。商工会議所での講師依頼獲得実績や、士業事務所チャネル開拓、企業法務に関するホームページ制作のほか、士業事務所向け営業セミナー、株式会社日本法務システム研究所主催セミナーでの講演実績などがある。
前職では大手教育関連企業において、正規留学を扱う営業部で営業部長を務める。約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発・マーケティング戦略に従事。グループの首都圏採用の面接官を努め人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。
中央大学法学部卒業後、新卒で船井総研に入社。入社後は法律事務所向けに離婚と企業法務のマーケティングに従事。その後、医療支援部にて調剤薬局や介護事業所のマネジメント領域のコンサルティングに携わった後に、再び企業法務分野のコンサルティングを担当している。月に15事務所ほど全国の法律事務所様へと訪問させていただいており、WEBサイトからの反響獲得といった空中戦のコンサルティングや、セミナーマーケティングによる顧問開拓、チャネル開拓などといった地上戦のコンサルティングを行っている。
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