急成長マーケットを見逃さない！
今回の法改正は外国人政策における歴史的な転換点と今後言われ続ける程の大改正。 大きな出来事が無い限り、外国人に関するマーケットは、今後も成長し続ける数少ない貴重なマーケット。 いち早く参入し、事務所を新たな成長軌道に乗せることが、縮小経済下では、重要な戦略となる。 多くの企業・法律事務所は、外国人関連法制の急激な変化に対応できていないため、どこから手を付けて良いかわからない・・・・ そのような状況を打開するべく、本セミナーでは「〔新版〕詳説　入管法の実務—入管法令・内部審査基準・実務運用・裁判例—』（新日本法規出版、平成29年）」、『技能実習法の実務』（日本加除出版、平成29年）等の著者であるさくら共同法律事務所 弁護士 山脇 康嗣先生に法律事務所がどのように当該分野に取り組むべきかについて、具体例を用いて詳細にお話をして頂きます。

顧問先はまだまだ増やすことができる！入管法の改正を機に顧問契約を増やす方法
人財不足が全国で深刻化し、外国人労働者の増加ペースは過去最高を記録。 企業は外国人採用を事業戦略に組み込みざるを得ない状況となっており、外国人の雇用に関する法律相談が増加。 企業からは個別手続きの相談のみならず、労務問題やコンプライアンス問題を含めた顧問契約をし、継続的な助言指導が求められている。対応できる専門家が足りていないため、最新の外国人関連法制を理解し、武器にすることで、顧問契約を増やすことができる。 外国人関連法制を理解し、顧問先を開拓する方法をセミナーではお伝えします。

外国人の労務問題は効率が悪いの間違い!?今後増え続ける外国人の労務問題（使用者側）への対応方法
文化の違う外国人を扱うことは日本人を扱うよりも難しく、入管法、技能実習法を中心に、外国人関連法制ならではの学ぶポイントがある。 また、外国人個人の人権保障は、今後はより重要視されることとなり、企業はより質の高い労務管理が求められ、専門家からの助言指導のニーズは、今後増え続けると考えられる。 特に使用者側の専門家が不足しており、今こそ、そこに力を入れるべきタイミング。コンプライアンスを遵守しつつ、外国人の人権にも配慮するといった重要なテーマをどのように進めていくべきか、 使用者側の外国人の労務問題に詳しい髙橋正俊国際経営労務法律事務所 代表弁護士 髙橋正俊先生に法律事務所がどのように当該分野に取り組むべきかについて、具体例を用いて詳細にお話をして頂きます。