５０名以上が参加し、「大変満足・満足」が９８％のセミナーを全国２会場で開催
全国的に弁護士法人サリュの名と所属弁護士著作『トライアングル』シリーズで広く知られる事故専門事務所の代表平岡将人弁護士と、平岡先生も絶賛する多くの交通事故・労働災害事案に脳外科医として携わって来られた脳外科専門医中嶋浩二医師とを迎え、高次脳機能障害をはじめとした頭部の外傷に端を発するいくつかの損害賠償ケースを題材に深掘りしていきます。詳細はプログラムをご覧ください。
一大法律分野である人身傷害分野は 日本においても年間90万人の負死傷者が発生
アメリカの調査機関であるIBIS Worldが2017年11月に発行した調査結果によると、米国におけるPersonal Injury Lawyers & Attorneysの市場は、直近1年では1％の伸びであり、今後は増加トレンドであることが示されています。同市場は多くの産業とは異なり、マクロ経済の影響を全く受けず、むしろ増加トレンドとなる要因として、①高齢者人口の増加、②自動車利用数の増加、といったところを挙げています。
日本に目を転じてみると、左記のように、事故等によるケガとして統計数値を把握できるものだけでも、年間約90万人もが人身に対する損害を被っています。米国同様あるいはそれ以上に、高齢化が進んでいることを考えても、この数値に加味できていない死傷病者は存在し、いくら技術革新が進んでも常に一定数の発生は避けられないことが伺えます。生じてしまう損害に対する賠償レベルを適正化することは、弁護士の一つの大きな役割と言えるのではないでしょうか。
全国の５０以上の交通事故・人身傷害事務所が集まり 日々研鑽を積む継続的な勉強会
本セミナーを通じて獲得した専門性は、一朝一夕に身につくものではないのではないか、とご不安に思われる先生もいらっしゃるかもしれません。そのような事務所様に見受けて、定期的に医師の解説や、同業の人身傷害弁護士の方々からアドバイスや事例に基づき情報交換を行うプラットフォームとして、「交通事故人身傷害研究会」があるので、安心してLEGAL?MEDICALの世界へ飛び込んでいただきたいと思います。
全国９拠点、６０名以上の弁護士を擁する法人の代表執行役員弁護士。全国の法律事務所で先駆けて弁護士法人ALG&Associates 医療事業 部として医療過誤に特化した事業部を創設し、医療事件に専念できる環境を日本で初めて整えた。
数年前に弁護士会が実施したアンケート結果によると、患者側の医療事件は、特許事件や建築紛争よりと比べても「専門性が高いと感じている」弁護士が多いそうです。専門性が高く、皆が避ける傾向にある領域には、その分チャレンジのしがいがあるはず、と考えました。また、宣伝広告をやりさえすれば誰もが手を出せる領域、というわけではなく、医学×法学という「ブランド」というのも惹かれる部分でした。「隗より始めよ」と大学院の博士課程に行きだしたら、とても面白いと感じ、そのまま事務所の一つの専門領域と位置づけて、今に至っています。
医学が絡むと 「事実」がただの「事実」ではなくなる
「経験を積んできたベテラン弁護士であれば、事件に対する見込みというのはズレないものです」。ところがベテランだとしても、筋を読み違えてしまうのが医学が絡む事件の特徴。弁護士交代で担当することとなった小児の脳性麻痺の事件では、前任の弁護士が３年半に渡る調停の後、不調に終わったものを、我々で勝ち筋と判断し、その後半年で１億円数千万円で和解に持ち込んだケースもありました。
医学は、医学のみでアカデミックな領域、つまり、事実認定をしようにもその背景にある医学領域の基本理解が無ければ解釈を誤ってしまう、難しさと奥深さがあります。
医学にも精通することでより広い範囲の救済を実現
現在、弁護士法人ALG＆Associatesでは、医療事業部として、医療関連事件を主に受ける弁護士が東京事務所に５名在籍しています。特に医学が絡んでくるような事件類型に携わる弁護士として、多くの医学書に囲まれながら、実際の事件を通じて、専門性を磨いていますが、高度な領域であるからこそ日々の研鑽なくしては適正な被害者救済は困難だと考えています。
司法研修所62期 平成21年 弁護士登録平成２４年 東京で弁護士約５０人を対象とした後遺障害認定実務講座のゲスト講師。保険代理店等関連業種に向けた交通事故賠償・後遺症の基礎知識と弁護士等の活用方法といた講演等実績多数。平成２９年より、医療機関向けのリーガルサービスに本格参入。
相談者からの絶対的な信頼を勝ち得るためのツール
弁護士が医学に取り組むという場合、まずは基本的な解剖学と整形外科的治療の基本について押さえる、ということになろうかと思います。これらが分かるだけで、例えば初回面談の際に「ドクターにこういう事言われました？」、「こういう治療をされましたよね、それはこういう理由ですよ・・・」といった医学的な想定に紐づけた説明も可能となります。相談者の方にはいつも面談時に、「初回面談で決める必要はないですよ、何人か弁護士を回ってきて決めてくださいね」とお伝えするようにしていますが、医学と法律の両方について結びつけながら納得性の高い説明ができる弁護士が多くはない中で、ほとんどの方にお選びいただけているように思いますね。
外傷分野・人身傷害分野に今後取り組む弁護士の方には医学知識は必須
外傷の分野に取り組むのであれば、医学的な知識は必須と言って良いでしょう。キーとなる後遺障害の適正な認定に向けた見立ての精度を上げるためには、医学的知見があるかないかが結果に大きく影響します。加えて、この領域は協力医の確保が極めて重要となります。協力医と関係を築いて行く上でも、最低限の医学知識を備えていくよう努めていただくのが良いのではないでしょうか。
ものの本やネット検索では知ることができない情報、知る側からしたら最も知りたい情報を提供していただきました。
これは逆にえいば本来他人には教えたくないことなのですが、オープンにしていただき、ありがとうございました。（愛知県・代表弁護士）
普段聞くことができない医師の意見や視点を知ることができた。（北海道・代表弁護士）
意見書作成依頼のポイント、MRI画像の見方、腱板の仕組みなどが具体的に分かって良かった。
また、医師の率直な見解が聞けたのたが良かった。（神奈川県・勤務弁護士）
医師に直接質問ができて良かった。他事務所も同様の悩みを持っていることが知れて良かった。（東京都・代表弁護士）
| 第1講座 13:00～13:20 |
今、医学知識を賠償論に活用する意義 株式会社船井総合研究所 法律グループ 交通事故チーム チームリーダー チーフ経営コンサルタント 堀本悠 |
|---|---|
| 第2講座 13:20～14:40 |
頭部外傷の仕組みと鑑定医の 法律問題へのアプローチ ・ 解剖学的解説 初級編 ・ 頭部の画像の読影方法具体的事案を交えて ・ 交通事故の高次脳機能障害における 後遺障害等級獲得に向けた取り組み . 労働災害、医療過誤事件における頭部外傷へのアプローチ事例 メディカルリサーチ株式会社 顧問医 脳外科医 中嶋浩二 氏 |
| 第3講座 14:40～15:00 |
中嶋医師との意見交換・質問会 中嶋浩二 氏 |
| 第4講座 15:10～16:10 |
［第一部］ 医学と賠償の真ん中で弁護士が果たすべき役割
［第二部］ 裁判実務における医学知識の活用 頭部外傷編 ー交通事故、学校事故、スポーツ事故等具体的事案のご紹介ー 弁護士法人サリュ 代表弁護士 平岡将人 氏 |
| 第5講座 16:10～16:30 |
本セミナーのまとめ 「専門性を付加することで新領域を開拓する 弁護士は法律知識に加えて、医学知識を蓄積し、 より高度なプロフェッショナルになることで、 更に多くの人を救って欲しい」 株式会社船井総合研究所 法律グループ グループマネージャー シニア経営コンサルタント 鈴木圭介 |
申し込みに関する問い合わせ◆日田
内容に関する問い合わせ◆堀本
お問い合わせ電話番号：0120964000（平日09：30～17：30）
メディカルリサーチ(株)顧問医として、臨床のかたわら法曹と医学界との橋渡しに積極的に取組まれている。メディカルリサーチ(株)高次脳機能障害セミナー講師、(株)船井総合研究所法律事務所経営研究会交通事故後遺障害認定実務研修 高次脳機能障害編講師等、その明瞭な語り口と説明の切り口に定評がある。弁護士の意見書作成の実績も多数有し、多くの指示を集めている。
昭和52年生まれ。平成14年大分医科 大学医学部（現在の大分大学医学部） 卒業同年医師免許取得、日本医事法 学会会員 主な資格は日本脳神経外科学会認定 専門医、日本プライマリ・ケア連合 学会、代議員・認定医・指導医、日 本脳卒中学会認定専門医
弁護士法人サリュ２代目代表として、全国9カ所に事務所を構え、交通事故分野並びに各種人身傷害分野で業界をリードする（詳細は中面インタビュー参照）。日本屈指の実力から、人身傷害分野での画期的・先進的な判例獲得により各種判例雑誌や新聞・テレビの取材も多数。事務スタッフの成長と活躍のための環境づくりなど組織力向上にも積極的に取り組み、全国数千社の中から「(社)船井財団のグレートカンパニーアワード2018働く社員が誇りを感じる会社賞」を受賞。
昭和52年、埼玉県生まれ。中央大 学法学部卒業後、平成18年弁護士 登録時より弁護士法人サリュに在籍。第一東京弁護士会 所属 弁護士／埼玉弁 護士会人権擁護委員会所属（副委員 長）、元 第一東京弁護士会憲法問題 検討協議会委員、日本交通法学会 所属、経営法曹会議 所属
全国で130以上の法律事務所が参加する法律事務所経営研究会の主幹を務めている。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウムにおいては第三部会においてパネリストを務めた。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築に関するコンサルティングも行っている。主な著書・共著に『士業の業績革新マニュアル』2015年4月ダイヤモンド社、『改訂版 法律家のためのWEBマーケティングマニュアル』2015年10月第一法規株式会社等がある。
2012年 国際基督教大学教養学部国際関係学科 卒業、船井総合研究所 入社。法律事務所向けのコンサルティンググループに所属して3年でチームリーダー昇格。 法律事務所向けコンサルティングとして、特に小規模商圏から中・大規模商圏における集客活動、事務所規模では開業前から10名規模に至るような法律事務所の組織作りにおいて実績がある。 集客活動では、WEB・紙媒体双方の活用や、組織作りでは、経営方針発表会のプロデュースから評価制度の構築などを行ってきた実績を持つ。
船井総研サムライ通信では最新の業界情報に加え、船井総合研究所にて開催される人気セミナー情報についても配信しております。これを機にぜひ無料購読いただきますよう、お願いいたします。
