交通事故案件の減少を受けて、労働災害分野が注目されています。交通事故被災者においての、自動車技術の進歩による重度事故の減少、保険会社の理不尽な対応が是正の傾向にあること、保険会社の賠償提示を鵜呑みにしてはいけないということが一般化してきたこと、弁護士による交通事故被災者救済に対する取り組みの認知が着実に拡大・浸透してきたことにより、2016年後半以降は交通事故事件の手持ち数も減少する事務所が増えました。そこで改めて、交通事故分野で培った専門性を活かして、取り組むべき分野を検討される先生が増えています。中でも、注目されているのが労働災害分野です。

労働災害案件はその種類によっては、近年増加していっている類型の事件があります。例えば、職場の安全対策が進んだことで死亡に至る事故は減少傾向である一方、政府による労働災害保険受取り対象である、４日以上の休業を伴う案件については、産業や業種によっては前年より増加しているという統計データもあります。
同時に、休業３日以内の労働災害被災者については、企業が休業補償を行う責任があり、前述のような<統計データには含まれないながらも、労働災害が生じているという実態がある中では、弁護士が情報交換を行うことの意義は大いにあると考えられます。

業務中に事故に遭った、通勤中に負傷した・・・突然そのようなことがあったら、まず何をすべきか分からなくなってしまうでしょう。会社に報告したにしても、会社の対応が適正になされているか、事故にあった当人にはよく分からない、ということが、現状の課題点として挙げられます。事故に関して、責任の所在が問われたり、休業に対する補償であったり、後遺障害が残るようなことがあればそれに見合った賠償を受ける必要がありますが、被災者本人がそこまで意識して事故後の対応をできることは多くはありません。労働災害の法律相談で、本来得られるべき補償を説明した際に、相談者が驚き、不安になるという経験をされた先生も多いと思います。