行方市市長（2013年9月～） JA共済連職員などを経て、2011年、行方市議会議員に当選。 2013年、行方市長に当選（当時県内最年少）。市民目線での子育て支援や人財育成、産学官連携による６次産業化推進や防災対応型エリア放送開局、ＳＤＧｓの観点から取り組むＵＤフォントを活用した行政・教育分野一体での伝わる文書発信など、挑戦的な政策を展開。現在、２期目として活躍中。

茨城県職員（人事課等）、日本都市センター研究室主任研究員、名古屋商科大学准教授、同教授を経て2016年から現職。専攻は行政学・地方自治論（主に自治体の人事・組織論）。博士（政治学）（早稲田大学）。主な著書に、『現代日本の公務員人事』（共編著、第一法規）、『ダイバーシティ時代の行政学』（共著、早稲田大学出版部）、『はじめて学ぶ地方公務員法』（共著、学陽書房）など。国、自治体の審議会委員、研修講師等多数。

1990年、株式会社船井総研に入社。 ビジネス全般にわたり幅広いコンサルティングフィールドを持つ。 国内企業を支援することで「強い日本の再生」を自らの志とし、 大手企業から中小零細企業まで、がんばる経営者、現場責任 者のサポーターとして活動している。 メーカーから小売・サービス業まで全方位に対応しており、様々 な業界への業務改善の実績を有する。

前職の埼玉県庁では道路事業、介護保険事業、予算調整に関わり、地方自治体の内部業務に精通する。この経験を活かし地方自治体と地元中小企業をつなぐ橋渡し役としての活躍が期待される。介護保険事業においては特別養護老人ホームの整備、社会福祉法人の経営指導などに携わったことから、介護関係施設を中心としたまちのシステム作りを得意とする。
「地方・東京の両方を元気にしたい。」との信念から船井総合研究所へ入社。地域企業の活性化と行政の活性化を同時に達成するコンサルティングを行う。