近年の医療・介護業界においては
・保険内サービスを提供しているが、報酬改定による減算を受け、顧客単価が下がり続けている。
・介護施設を経営しているが、稼働率が90％を超えているのに赤字で、運営が厳しい。
という状況を全国で散見します。
その原因は、１つに集約されます。
国民医療費・介護費の増大を背景とした 「社会保障の縮小」です。
その結果、現場が抱える違和感として
・患者様の状態よりも制度が優先される。
・もっと治したいのに、時間・回数が制限される。
・もっと介入したいのに手をかけてあげられない。
等が生まれていることは、皆様ご存知の通りです。
いわゆる「リハビリ難民」のために新しい選択肢として誕生したのが
「保険外リハビリ事業」です。
「保険外リハビリ事業」はデイサービスのような人員要件はなく、機械への大型投資も不要です。営業利益率30％以上の高収益性で、単月黒字6ヵ月、投資回収16ヵ月のビジネスモデルです。
本コンサルティングプログラムは、日本の方向性を鑑み、公的保険による医療・介護サービスとは役割が異なる「社会復帰など個別の課題やニーズに応じたリハビリ」ができるグレートカンパニーの創出を目的にしています。
自費リハビリの集客では、人口30万人以上の都市は成果が上がりやすいです。
上記の成功事例のように自費リハビリ集客の見込みが高いエリアとして、
・尼崎市・市川市・一宮市・宇都宮市・大阪市・鹿児島市・柏市・春日井市・川口市・川越市・川崎市・北九州市・岐阜市・京都市・熊本市・倉敷市・久留米市・高知市・神戸市・越谷市・さいたま市・堺市・相模原市・札幌市・吹田市・仙台市・高槻市・高松市・千葉市・所沢市・豊中市・豊橋市・名古屋市・那覇市・奈良市・新潟市・西宮市・八王子市・東大阪市・枚方市・広島市・福岡市・藤沢市・船橋市・前橋市・町田市・松戸市・松山市・横須賀市・横浜市・四日市市・和歌山市
※取り消ししている市は、既にお申込みがあるエリアです。
等が、集客で成果が上がる可能性が高いです。
人口20万人前後の都市の場合は近隣地域の状況によりけりで、
中には集客できるようなエリアもありますのでコンサルタントにご相談ください
2018年辺りから、介護事業所様を中心に、周辺事業として自費事業を立ち上げる事例が増えてきております。2020年も、保険から徐々に脱却し、自費売上を作っていきたいという経営者様にとってはチャンスの一年になるかと存じます。
まずは、下記の自費リハビリ業界最新レポートをご覧ください。
まだまだ自費でリハビリが受けられることは、一般の人には知られていません。
船井総研では、より多くの方を救済いただける仲間を増やしていきたいと考えています。
そこで、今回はエリア限定で
「新規事業の立ち上げを成功事例に基づいて行いたい！」
「新たな経営の柱として、自費による売上を伸ばしたい！」
という会社様をエリア先着1名限定募集いたします。
条件としては、
①地域で一番信頼される自費リハビリサービスを提供したい
②月間広告費10万円以上使える
③HP新規立ち上げ費用をねん出できる（60～80万円）
④マネージャーや現場スタッフを教育したいと考えている
という４点です。
もう一度申し上げます。
各エリア先着1名限定です。
※条件に当てはまらない方はお断りさせて頂くケースもございます。
自費リハビリ利用者10名以上集めることに興味がある方は、下記応募フォームから募集お願いします。
上記で紹介させて頂いているエリアも一部のため、自分のエリアはどの程度見込があるか？
について知りたい方もお問い合わせください。
理学療法士の資格保有。保険制度に影響される医療・介護業界の経営を経験し、「制度改定に影響されない経営」をテーマに脳梗塞リハビリに携わっている。サービス品質の向上と経営の効率化を両立させるべくコンサルティングに従事。脳梗塞リハビリの知名度UPにも取り組んでいる。
新規事業開発専門のコンサルタントであり、現在に至るまで30社以上の自費リハビリ事業新規立ち上げに携わる。マーケティング戦略に強みを持ち、中でも、「Webマーケティング」においては業界問わず定評がある。戦略立案から、具体的な広告戦略、サイト改善までWeb全般のサポートを行う。
保険外リハビリ事業のコンサルティングに従事。 主に医療介護事業者の事業参入にあたって、市場調査・競合分析、本業のリソースを活用した場合のシュミレーションを元に提案を行っている。その他、介護施設の業務改善等現場サポートも行う。
医療介護に特化した経営コンサルタント。新規開設および経営改善コンサルティングの実績は延べ500社を超えている。運営母体では、株式会社・社会福祉法人・医療法人、業態では、入居施設、デイサービス・自費サービスなど幅広い知識を持ち、業界や地域を代表するクライアントが多いことから、事業の活性化を通じた地域課題の解決や業界発展を理念としている。