資格不要、低投資だから参入障壁が低い
身元保証と聞くと専門的な資格が求められると思われがちですが、契約の話は弁護士などを交えて行うので特別な資格は一切不要です。 しかも、選任の人員１名からスタートできるだけでなく、店舗を構える必要もないので、初期投資はほどんどかかりません。

成長市場かつ空白マーケットなので早期一番化が狙える
身元保証の対象となる独居高齢者は、全国で７００万人以上でニーズは年々増加しています。それに対して、身元保証事業者の数は、全国でおよそ１００社程度しかないので、非競合で地域NO.1を早期に実現できるチャンスです。

社会性と収益性を両立できる
この事業は、かかる費用は、専門職への外注費用と人権費のみなので、非常に粗利率の高く、早いフェーズで収益を上げることができます。身寄りのいない高齢者を助けるという社会性だけでなく、収益性との両立もできる事業なので、シニアビジネスへの参入を検討される経営者の方には、オススメの事業です。

周辺マーケットへの事業拡大を狙える
この事業は、独居高齢者の抱える身の回りの不安や悩みをいち早く把握することができます。具体的には、介護サービスや住宅のリフォームや見守り、配食などその領域は多岐に渡ります。事業が拡大していく中でそうした周辺領域へも参入していくことができます。

採用できる人材の幅が広がる
新規で事業をスタートすることで、これまで集まらなかった人材の層が獲得できるようになります。具体的には、身元のいない高齢者を支えたいという志の高い人材や、将来的に会社の幹部になりたいという人材など特徴的な人材があつまり、会社の人材の幅が広がっていきます。