- 「身元保証事業新規立ち上げLP」を見たとお伝えください
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“高齢者等終身サポート事業（身元保証事業）”とは？
「高齢者等終身サポート事業（身元保証事業）」は高齢者や障がいをお持ちの方等を対象に、
入院時や施設入所時に求められる身元保証人の代行、
身元保証人として日々の生活から万が一の際の看取りや葬儀・納骨の手配に至るまで
“第2の家族”としてサービスを提供する事業です。
独居高齢者の増加という
社会ニーズの高まり
日本における65歳以上の一人暮らしの高齢者数は、年々増加傾向にあります。
令和2年（2020年）には、男性約231万人、女性約441万人、合計で約672万人に達しています。
さらに、令和22年（2040年）には、男性約356万人、女性約540万人、
合計で約896万人に増加すると予測されています。
このような独居高齢者の増加に伴い、身元保証人を必要とする場面が増えており、
社会的な支援の重要性が高まっています。
こんな方におすすめ
- 初期費用がなるべく抑えられる、新しい事業の種を探している
- 利益率の高いビジネスを探している
-
高齢者や介護施設、葬祭事業等
シニアに関わる事業を行っている - シニアビジネスの業界に参入したい
-
新規事業を付加することで、
本業の収益増加が見込めるものを探している
葬祭事業者や介護事業者
の皆さまにおススメ
葬祭事業におススメな理由
- ご逝去後だけでなく生前から顧客と関わりを持つことができる
- 提供サービスの一部を自社で内製化可能
- 新たな顧客チャネルを開発できる
介護事業者におススメな理由
- 既存顧客へ提供できるサポートの幅が広がる
- 職員が「無償」で実施している通院同行・金銭管理・死後事務を収益化
- 新たな顧客チャネルを開発できる
高齢者等終身サポート事業（身元保証事業）
新規参入3つの魅力とは？
利益率が高い
本事業は1人あたり単価150万円ほどに対して、かかるコストが人件費とパンフレットの印刷費程度であるため、高利益率の実現が可能です。
参入障壁が高い
専任人員1名から始められ、店舗必要なし。資格も不要なため、異業種でも参入可能です。さらに初期投資としてもWebの構築費や採用費程度しかかかりません。
多くの事業と
親和性が高い
本事業を立ち上げることにより介護施設、高齢者、病院との関係が構築できます。これにより不動産売却や人材紹介、相続案件や調剤案件確保等多くの事業にシナジー効果をもたらします。
船井総研での立ち上げ事例
- CASE
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事例1
- 利用者数
合計 - 115名（3年）
| 契約数の推移 | 1年目：35件 2年目：49件 3年目：31件 |
|---|
本業のアライアンス先より立ち上げ前から相談を獲得しており、立ち上げ初月から９件の契約を獲得。3年目の現在は身元保証だけでなく、そこから派生する高齢者の困りごとの内製化も進めている。
DATA
| ■地域 | 商圏人口100万人以上／地域特化 | ■営業手法 | 訪問営業 |
|---|---|---|---|
| ■単価 | 約30万円～約300万円 | ■対象者 | 要支援者・要介護者・アクティブ・シニア |
| ■生活支援サービス | 自社対応 |
- CASE
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事例2
- 利用者数
合計 - 70名（3年）
| 契約数の推移 | 1年目：6件 2年目：16件 3年目：31件〜 |
|---|
初年度は、新型コロナの影響でマーケティング活動が制限されてしまったが、ダイレクトマーケティングを主体に活動を実施。現在は、小商圏ながら月に４件のペースで契約件数を伸ばしている。
DATA
| ■地域 | 商圏人口10万人／地域特化 | ■営業手法 | 自社顧客／訪問営業／セミナー／チラシ／WEB |
|---|---|---|---|
| ■単価 | 約200万円（総額） | ■対象者 | 要支援者・要介護者・アクティブ・シニア |
| ■生活支援サービス | 自社対応 |
- CASE
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事例3
- 利用者数
合計 - 44名（3年）
| 契約数の推移 | 1年目：4件 2年目：26件 3年目：13件 |
|---|
初年度は兼任２名で事業をスタートしたが、スタッフが本業に時間を取られてしまい、なかなか事業が進捗しなかった。２年目は新規でスタッフを採用することで、一気に加速。新規スタッフは２年目が勤務初年度ながら、月に２件を超えるペースで新規契約数を伸ばした。
DATA
| ■地域 | 商圏人口60万／地域特化 | ■営業手法 | 自社顧客／訪問営業／セミナー／チラシ／WEB |
|---|---|---|---|
| ■単価 | 約150万円（総額） | ■対象者 | 要支援者・要介護者・アクティブ・シニア |
| ■生活支援サービス | 自社対応 |
- CASE
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事例4
- 利用者数
合計 - 49名（2年）
| 契約数の推移 | 1年目：7件 2年目：42件〜 |
|---|
初年度はパート１名と経営幹部が２名兼任でスタート。時間的な制約もあったため、事業初年度はダイレクトマーケティングをメインに事業を展開。2年目は、専任１名を新規で採用し、ダイレクトマーケティングと専門職への訪問営業を合わせながら急速に事業を拡大。直近は月５件のペースで契約数を伸ばしている。
DATA
| ■地域 | 商圏人口100万人以上／地域特化 | ■営業手法 | 自社顧客／訪問営業／セミナー／チラシ／WEB |
|---|---|---|---|
| ■単価 | 約165万円+実費 | ■対象者 | 要支援者・要介護者・アクティブ・シニア |
| ■生活支援サービス | 自社対応 |
私たちが対応します！
株式会社船井総合研究所 シニアライフコンサルティングチーム
鶴 慈子
Nariko Tsuru
国際基督教大学教養学部を卒業後、新卒で船井総研に入社。
入社後は医療業界を経て、シニアビジネスの新規立ち上げコンサルティングに従事。
身元保証事業をはじめ、その他シニアビジネスのスタートアップを専門とする。
