1963年、東京都生まれ。京都外国語大学卒業後、29歳のときに司法試験に合格。
旧弊にとらわれない新しい発想をもとに、日本の基盤を支えている中小企業と市民のリーガルサポートを行っている。企業法務では、とくに事業再生、事業継承、会社法、倒産予防DD、企業恐喝対策を得意としている。また、医学博士も取得し医療過誤を専門に扱う医療事業部の部長も務める。

2007年船井総合研究所入社。法律業界向けのコンサルティンググループ責任者。法律事務所経営研究会、企業法務研究会、企業法務アジア渉外業務研究会主幹。実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウムにおいては第三部会においてパネリストを務めた。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築、法律事務所の組織づくりに関するコンサルティングも行っている。

前職は大手小売業で３年間、店舗と物流センターで約３０人の従業員を取りまとめながら業務を経験。そこでのマネジメント経験を活かし、法律事務所に特化したマネジメントを確立すべく船井総合研究所へ入社。法律事務所の採用・育成・人事評価制度構築などのマネジメントコンサルティングに従事している。提供するコンサルティングは、法律事務所の業績アップに繋がる採用・育成・人事評価制度構築を重視しているため、多くの法律事務所経営者から信頼を得ている。年間250日以上は、実際に全国の法律事務所へ出向いてコンサルティングを行っている。