新型コロナウイルスによる訪問休診、
患者減、人員余剰の
今打つべき施策をご提供します

訪問診療減対策ツール 訪問診療減対策ツール

ウィズコロナ、アフターコロナに
備える訪問診療減対策ツール
介護事業所向けニュースレター

アフターコロナに備える訪問診療減対策ツール、1年分全12号

介護施設/居宅介護支援事業所、
新規/既存、守り/攻め！全方位に使える
ニュースレターの
4つの戦略

  • Point.01

    新型コロナウイルス対策の情報周知

    歯科医院で行っている感染症対策について掲載し、周知を行うことで、介護施設においては休診状態からの早期復帰、影響の少ない在宅訪問についてはケアマネージャーからの訪問依頼の流入を図ります。

  • Point.02

    非対面・非接触のLINE相談を導入

    LINE公式アカウントを作成し、非対面・非接触でまずLINEのチャットにて利用者/入居者の歯や口腔に関するご相談、訪問診療依頼を受けることができる体制を構築します。介護職やご家族が電話よりも気軽に、かつ安全に相談が可能な仕組みを訴求することで、近隣の他院の訪問歯科体制と差別化を図り、未だ影響の少ない在宅患者の紹介に繋げます。

  • Point.03

    歯科医院から感染症対策を発信する
    アフターコロナも見据えた信頼向上

    訪問診療が休診となっている間も、歯科目線の感染症対策を継続的に情報提供することで、介護職からの信頼度向上や認知向上、また口腔ケアなど歯科の取組みに対する理解の醸成を行い、アフターコロナでの関係性強化からの依頼増を図ります。 発信自体が地域のかかりつけ歯科医療機関として、近隣の高齢者や介護職に向けた社会性の高い取り組みといえます。

  • Point.04

    全12号によりおおよそ1年間、関係介護事業所と接点をもち続けることができる

    休診となった介護施設、関係性が中断となった居宅介護支援事業所が訪問の依頼再開になる保証はありません。放置していることで他院の介入リスクも上がると考えます。ニュースレターを継続提供することで関係性の維持に繋がります。

かかりつけ歯科医療機関として
訪問休止の今求められる打ち手とは

Case.01介護施設への影響

介護施設での影響は大きく、ご家族を含めた外部との接触を面会謝絶という形でストップしています。この傾向は拡大中であり、グループホームや有料老人ホームといった在宅系施設でも、一時訪問休止の事業所は増えていくものと思われます。現状としては、特に下記の施設群で顕著です。

老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

老人介護施設（老健）

病院

介護施設への影響
対策例
（訪問休止の施設に対し）施設内で
できる口腔ケア・体操の情報提供
重要になってくる休止の間も施設に寄り添った活動、
情報提供を実施し、下記の効果を狙います。

介護施設における今後の信頼向上＝施設内シェアの向上

医院のコロナ対策や医療機関としての継続活動を伝えることで早期の訪問診療復帰

口腔ケアの意義や、要介護者における食支援の必要性、誤嚥性肺炎のリスクを継続的に伝えることで、歯科医院の取り組みへの理解醸成＝口腔ケアをベースとした継続的な訪問診療への連携強化

他歯科医院への切り替え抑止（休診にしている間に他の歯科医院に切替をされてしまうリスクへの対策）

休診となった場合も、施設内で取り組んでいただける口腔体操やケアの方法をお伝えすることで、
情報提供は平時以上に喜んでいただける社会性も高い取り組みであるといえます。

Case.02在宅への影響

介護施設での影響と比較すると、在宅への訪問歯科の影響は現時点では微小といえます。（10%以下）
全国各箇所のクライアント様や居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）を訪問し、この背景を実地調査したところ、下記の理由が挙がっています。

介護施設と異なり、在宅では口腔ケアなどのサポートができる周辺環境がないため。

介護施設では、施設側がリスクを重視し、患者状況や意向の前に訪問休止にしてしまうケースがあるが、在宅ではこれがない。※家族の不安はある。

外出自粛を理由に、普段付き添いや介護タクシーなどで外来に通院している高齢者層が訪問に流れている。

患者さんの長い関係値が出来ており、訪問を喜んでいただいているため、継続しているように感じている。

在宅への影響 在宅への影響
対策例
居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）への
訪問、ご挨拶

在宅への影響の少なさから、ここの訪問依頼を伸ばす、自院の認知度向上を図ることは最重要な取組みといえます。ご紹介をいただいているケアマネ―ジャー、過去に患者様をご紹介をいただいた先も含め、近隣の居宅介護支援事業所へのご挨拶、訪問歯科や新型コロナ対策に関する資料の持参を行いましょう。

対策例
患者様毎の訪問回数の調整

在宅への訪問歯科は、訪問効率は良くないものの、点数が高い傾向にありますので、もちろん歯科医師の判断により必要があってという前提ですが、患者様の経済的負担は考慮しつつ、訪問回数を増やすのもひとつの施策といえます。

訪問診療レポートの
利用方法についてHow to Use

毎月1号、施設、居宅介護支援事業所に持参もしくは郵送を実施します。既存施設は関係性の維持・強化、未訪問の施設や事業所に発送すると、自院の訪問歯科の営業広報活動に繋がります。近隣他院も今は活動を止めているところが大半かと思います。今できること、地域の医療機関として有意義な情報発信に取り組むことで、ウィズコロナ、アフターコロナに備えます。

※実際にレターを読まれる方は近隣の介護職になりますので、外来での取り組みやコロナ対策もあわせて伝えることで、安心して来院いただけることにも繋がります。

船井総研の
訪問歯科ソリューションの成功事例

外来は勿論、訪問歯科においてもこれまで全国100院様以上の立ち上げ、拡大のご支援をさせていただいており、国内でも有数の実績と現場主義に基づく情報を有しています。

  • Success story.01 △△歯科様（鹿児島県）

    受付スタッフ1名、DH2名、勤務医1名による訪問チーム結成
    本格取組み開始から約1年で下記の訪問体制を確立

    ※2019年末時点で、203万円/月、参入施設数10件～を達成

    成功事例
    法人合計 訪問売上合計 167,280 348,320 259,690 501,130 651,010 594,725 803,310 1,258,710
    営業利益合計 125,460 261,240 194,768 375,848 488,258 446,044 602,483 944,033
    参入施設数 - - - - - - - 7

  • Success story.02 〇〇デンタルクリニック様（東京都）

    受付スタッフ1名、勤務医1.3名による訪問チーム
    取り組み開始から約1半年で在宅10件/月(紹介元ケアマネ事業所複数)、有料老人ホーム1件・小規模多機能2件、GH1件(2020年6月開所)に参入

    成功事例

介護事業所向け
ニュースレターの
掲載内容について

【付属ツール及びサービス】

LINE公式アカウントを活用した訪問歯科LINE相談のスタートアップマニュアル

介護施設向け 口腔ケア実践資料

医院近隣の介護施設、居宅介護支援事業所リストの作成　※別途費用30,000円（税抜）

購入時の利用方法のご案内と、現状を踏まえた個別課題に対するご提案
（オンラインによる遠隔コンサルティング、約1時間）※無料