賃貸管理業界は、大きく下記2つのように動いています。
①新築着工戸数は毎年一定数あり、需要に対して供給過多な状態が続いている
近年は繁忙期でさえ、新築が決まらないエリアが出てきました。
毎年一定数建つ新築の影響で、供給過多の状態が続き、空室がどんどん増えてきています。
決まらない新築が値下げしている中で、築古物件はさらに空室率が悪化していくと予想されます。
②市場の物件の50%超は築20年以上で、築浅物件と比較すると圧倒的に競争力が無い
賃貸市場では、築20年以上の物件が既に過半数を超えており
競争力が無い、設備追加やリノベ等の対策ができていない物件の空室率が深刻化してきています。
この2つの問題を解決するために、賃貸管理会社として取り組んでいかなければいけないのがリノベーション事業の強化です。
管理物件の築古物件割合が高くなってくる中で、入居率が低下し始めた
管理物件の多くは、築年数がある程度経っている会社様が殆どかと思います。
新築・築浅物件に比べると物件力の面で競争力が無く、築古物件は家賃を下げても、条件緩和をしても決まらない物件になりつつあります。
リノベーションを強化することで、築古物件の物件力を強化し、入居率を上げていくことができます。
管理戸数を増やしていくにあたり他社と差別化でき、拡販していける商品が必要だった
広告費の高騰、民法改正等で、賃貸仲介業では費用対効果が合わなくなってきました。
現在、賃貸仲介ではなく、管理戸数を増やしてストック収入を得ようといった会社が増えてきています。
競合が管理物件獲得を強化していく中、差別化が分かりづらい管理サービス面ではなく、オーナーにとってメリットがある商品が必要です。
ゼロ円空室リノベでは、時間がかかってしまうリノベもパッケージ化により拡販力を高め、ファイナンスと組み合わせることで、持ち出しゼロでできるため受注率を高めることにも成功しています。
新しい事業の柱を作りたかった
管理会社にとって収益割合の多くを占める管理料ですが、今後家賃低下により、管理料は目減りしていくと予想されます。そのような中で、賃貸管理会社として生き残っていくためには、他に収益の柱となる事業が必要となってきます。
入居率96%を維持し続け、管理戸数を毎年2,000戸増やしている取り組み
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賃貸管理業界の時流 株式会社船井総合研究所 不動産テックチーム チームリーダー 納富清悟 |
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管理戸数を毎年2,000戸増やし、入居率96%を実現する0円空室リノベとは？ 株式会社明和不動産管理 代表取締役 川口圭介氏 |
| 第3講座 |
入居率96%を維持しながら、安定的に管理戸数を増やすポイント 株式会社船井総合研究所 不動産テックチーム 火山昂亮 |
| 第4講座 |
明日から取り組んでいただきたいこと 株式会社船井総合所 不動産テックグループ グループマネージャー エグゼクティブ経営コンサルタント 梶宏輔 |
お問い合わせ電話番号：0120-964-000（平日09：30～17：30）
2018年8月に川口雄一郎明和グループ会長からバトンを引き継ぎ社長に就任。最初に取り組んだ事業として「現在、10社あるグループ企業を整理整頓し、新しいビジネスモデルを加えて５社に再編、シンプル化します。再構築の途上ですが、今年12月には正式発表します」と意気軒昂に話す。
同社の賃貸住宅の管理戸数は熊本で民間が約１万７０００戸、公営が約１万４３００戸で合計約３万１３００戸になる。「今年は熊本県営住宅や提携する鹿児島の不動産会社の管理戸数が加わる予定ですので、合計すれば４万戸を超える見通しです」と現状を説明。九州でもトップクラスに位置する。
Webを切り口とした、不動産業（賃貸・売買仲介、管理業務）の業績アップ・活性化を手がけている。市場調査、マーケティング戦略、現場レベルでの売上アップ提案まで実施。特にWeb仲介選任モデルの導入をしている。「インターネット集客戦略」を武器に賃貸仲介業の実績アップに関わり成功事例は多数存在。現場とのやり取りは毎日欠かさず、各社営業マンからも毎日の業務報告を受け、「どうやったらできるか」をモットーに、年間365回PDCAを回すことを自身ともに現場レベルで浸透させている。
「夢と誇りのもてる不動産仲介・管理会社づくり」をビジョンに、業界に特化した高付加価値を提供する組織づくり・自立型社員を育てる環境づくりと、時流に合ったマーケテイングに関する専門的なコンサルティングを展開し、企業の業績向上を支援。綿密なデータ分析に基づいた戦略の策定から、現場レベルにまで落とし込む支援スタイルは、クライアントから高い評価を得ている。
「地域密着型マーケティング」の導入により、賃貸仲介管理会社の業績アップを支援している。1年300日を全国各地の現場コンサルティングに入り込んでいる。「どうやったらできるか」をモットーに、年間365回PDCAを回すことを、自身ともに現場レベルで浸透させている。
