住宅不動産会社経営
最新時流レポート
不動産媒介取得強化＆空き家再生
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「このままではいけない…」
経営の重要性
船井総研が考える
経営の3つの柱
収益性
不動産業で収益性を追求するという話をすると、「人財の採用」「人財の育成」「事業のビジネスモデル化」「多事業化」の大きく4つだと思います。既存事業の収益をあげ、かつ「人」「新規事業」に投資をし続けることが重要になります。
社会性
あらゆる企業は、存続するための意味が必要です。そのためには、社会に貢献できるということが求められてきます。言い換えれば、社会に求められない企業は存続しないということです。これは、不動産業でも同じことが当てはまります。人から求められることがなくては存続しないのですから、社会性の追求は必要不可欠なのです。
教育性
船井総研は中小企業のコンサルティングからスタートしましたが、企業は常に人を育成していく教育機関的な役割が必要であると船井幸雄は語っています。不動産業でも、その組織の中で働くことで仕事を覚え、成長していきます。つまり、教育機関としての役割も担っているといえます。
上記の3つを追求することが、お客様の幸せな暮らしを実現する不動産会社を存続させていくために重要なファクターとなります。そして、忘れてはならないことが経営は人間の行う営みであるということ。経営者様自身の考えを実現させていくのが、経営なのです。
不動産会社を設立した当時の思いをもう一度思い出していただき、再スタートを切っていただくために、「最新時流レポート」と「小冊子」を一括ダウンロードできるようにいたしました。皆様の経営の一助としていただきたいです。
最新時流レポート＆小冊子では
どのようなことが学べるのか？
激動の不動産業界の
今とこれから
不動産業界の今とこれからを見ていきましょう。ここ10年間は新築着工棟数90万戸前後で推移を続けていましたが、今後2030年にかけて70万戸以下まで新築着工棟数が減少すると予想されています。減少する一番大きな要因は人口減少によるものです。これまで不動産会社の多くは建売物件の仲介中心に売上を作られてきたと思いますが、新築着工棟数が減少していく局面においては伸びていく中古流通市場の攻略が必須となってくるでしょう。中古流通市場の攻略は不動産媒介取得の強化が重要になります。併せて生産性を上げていくためには中古住宅仲介時にリフォームのワンストップ提案ができるような体制づくりも取り組んでいく必要があります。
事業を
ビジネスモデル化する
ビジネスモデル化といえば、よく「稼げる仕組み」という意味で使われますが、ここでは、もう少し一般化して「ビジネスの仕組み」と定義します。
ビジネスを仕組み化させるにはどうすればいいのか、その1つの解は業績を上げるために重要な指標を押さえて経営することが重要になります。組織やチームで設定した最終的な目標を達成するための過程を計測・評価する指標を部門別、個人別に月次で数値管理し、定期的に目標数字とのギャップを確認しながら課題発見、課題改善に向けてPDCAのサイクルで迅速に業務を行っていくことが重要になります。事業をビジネスモデル化できると事業計画がより描きやすくなる、現状の課題把握ができ、即時改善につなげられるといったメリットがあります。そうすることで、事業管理、個人の業績管理につなげられ、社員育成にもつなげられると思います。
不動産業で一番重要な仕入れ
（媒介取得＆空き家再生について）
どのような業種でも経営の基礎となるのが「新規集客」です。多くの不動産会社では不動産購入のお客様を新規集客するためにはポータルサイトを利用され、売却検討のお客様を新規集客するためには一括査定サイトを利用されているのではないでしょうか。自社の社有物件（不動産媒介物件など）の取り扱いが少ないと年々不動産購入のお客様を新規集客することが難しくなっています。このため、今後ますます不動産媒介取得の強化を図ることが重要になります。不動産媒介取得の施策として一括査定サイトから媒介取得をされている不動産会社様は多いと思いますが、媒介取得に至るまで苦戦されている不動産会社様は少なくないと思います。また、昨今では相続や空き屋の件数も増加していると思いますので、一括査定サイト、相続案件の獲得も併せて進めていく必要があると思います。具体的な施策については「最新時流レポート」と「小冊子」で解説しております。
不動産営業の人財育成
船井総合研究所不動産グループでは、不動産営業未経験者から幹部育成まで多岐に渡って人財育成のマニュアルがあります。そのマニュアルの内容は不動産の基礎である営業社員の日々の活動マニュアルから、営業資料やそのトークマニュアルに至り、幹部社員が身に着けるべきスキルである店舗マネジメントのマニュアルまで整備しています。会社の規模、人財育成の課題に応じて対応できます。
さらなる高みを
目指すための取組解説
会社の規模別に実践すべきこと、浮上してくる経営課題はある程度決まっています。例えば
・新規集客力
・不動産購入客の客付け営業力
・不動産媒介取得の媒介取得の営業力
・不動産未経験社員の人財育成
・幹部育成
・多事業化（新規業態の立ち上げ）
・出店戦略
など様々な分野があります。小冊子ではそれぞれに特化したマーケティング施策をまとめていますので、明日からすぐに使えるノウハウを吸収していただければと思います。小冊子においては具体的な取り組みについても内包されています。
お客様の声
北海道の自社で経営していると、全国の事例や動向がなかなかわからないものです。
「今の市況はどうなのか？」
「成功企業は今、何に取り組んでいるのか？」
という疑問は常に浮かんできます。
そんななかで定期的に全国の成功事例レポートやノウハウについて配信してれる不動産業績ＵＰメルマガは非常に参考になり、気づきを与えてくれる存在になっています。株式会社アイーナホーム
代表取締役 山下 史昭
普段、気に留めないような事例や情報を配信してくれるメルマガはいつも楽しみにしています。他社の取り組みや成功事例について考える機会をいただいて、後で担当のコンサルタントに聞いてみることも良くあります。情報収集の手段の一つとして経営に役立っています！
神戸不動産リアルティ株式会社
代表取締役 白石 康雄
悩んでいるのはどの経営者も同じようなことなので、タイミングよく悩み事の解決に繋がることもあります！
事例や時流をもとにしたメルマガでは「なるほどな」と思わせてくれるエッセンスが書かれているのでとても有効な情報獲得ができています。株式会社後楽不動産
代表取締役 松本 裕児
なぜここまで不動産会社様の
業績アップに成功できたのか？
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01
不動産会社専門コンサルティングで
20年の歴史がある船井総合研究所の不動産会社様の業績アップに特化コンサルティングには、20年の歴史があります。これまで全国数多くの不動産会社様のコンサルティングに携わり、成功した事例やうまくいかなかった事例などをすべて蓄積しています。変化の激しい現代において、過去に成功したことが現在通用するとは限りません。不動産会社の業績アップに特化した不動産グループは、過去にとらわれずに常に最新動向を入手し、時流に則った成功確率の高いノウハウを提供します。 -
02
総勢15名！
不動産会社専門コンサルタントが
全国の不動産会社様をサポート不動産会社の経営を専門でコンサルティングしているメンバーが総勢15名ほどいます。それぞれのコンサルタントが、集客、営業、組織作りなどの得意領域を持っておりその長所を生かして日々コンサルティングを行っています。 -
03
東証一部上場企業、
120業種以上の業界専門
コンサルタント在籍の強み！船井総合研究所には120業種以上に特化した専門コンサルタントが総勢700名ほどおり、全国には5600社ほどのクライアント企業様がいます。このような社内環境のため不動産以外の業界と連携することでより質の高い、コンサルティングを行うことができます。
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弊社の不動産会社専門コンサルタントが貴社にご訪問、もしくはお客様に弊社までお越し頂き、現在の貴社の経営について無料でご相談をお受けします。専門コンサルタントが担当させていただきますので、どのようなテーマでもご相談いただけます。通常、コンサルティングには多大な費用がかかりますが、無料経営相談ではその前に無料で体験していただくことができますので、ぜひご活用いただければ幸いでございます。